結論: AI導入コンサルは、AIの案を出す会社ではなく、導入の判断・試作・定着のどこまでを肩代わりしてもらうかを決めて頼む相手です。この記事では、頼める4つの工程、費用の見方、会社の選び方5項目、依頼前に自社で答える5つの確認を順に書きます。会社名の一覧は作りません。公式サイトで確かめ切れていない会社を並べると、読者の判断を誤らせるためです。会社の探し方は、本文の「会社の選び方5項目」にあるタイプ別の表と、AI専門家比較から入れます。
この記事の要点
- 頼める範囲は4工程に分かれる。構想、試作（PoC）、実装、定着のうち、どこから引き受けてもらうかを先に決める
- 費用は料金体系で3型（顧問型・プロジェクト完結型・成果連動型）に分かれ、相場は調査元で幅が違う。二次情報の一例は、コンサル・要件定義（＝作る仕組みに必要な条件をまとめる作業）が40〜200万円、PoCが100〜500万円
- 会社は5項目で比べる。担当する人、成果物、KPI（＝成果を測る数字）とROI（＝かけた費用に対する成果）の示し方、契約終了後の依存、データの扱いの5つ
- 依頼前に自社で5つ答える。目的・対象業務・KPI・技術・体制が空欄のまま頼むと、見積も提案もぶれる
- IT導入補助金の通常枠には「導入コンサルティング・活用コンサルティング」の役務がある。6次締切分（＝この申請期間の6回目の締切）は2026年10月30日（金）17:00
AI Expert 編集部（当社）は、この記事を中小企業の経営者・推進担当に向けて書いています。AIを会社に入れる方針は決めたものの、外部のコンサルに何をどこまで頼めるのか、いくらかかるのかが分からない方が対象です。会社を探す前に「頼む範囲」と「聞くこと」を決める場面です。AIを入れるべきかどうかの判断は、AIエージェント導入のメリット・デメリットと判断基準に書きました。ここでは、入れると決めた後の頼み方に絞ります。
今日やることは1つです。「依頼前に答える5つの確認」の表を紙かメモに写し、5つの空欄を自分の言葉で埋めてください。埋まらない項目が、会社に聞く前に社内で決める項目です。
この記事には「5つ」が3種類あります。自社で埋める「5つの確認」（目的・対象業務・KPI・技術・体制）、会社に送る「質問5点」（担当する人・成果物など）、会社を比べる「5項目」です。5つの確認は紙に書くもの、質問5点は会社に送るもの、5項目は返ってきた答えを比べる物差しです。
AI導入コンサルとは｜やること・やらないことと、似た依頼先との違い
AI導入コンサルは、自社の業務のどこにAIを入れるかを整理し、試作・実装・定着までの道筋を一緒に作る外部の専門家です。AIそのものを作る会社ではなく、判断と設計を担う相手として頼みます。
やることは、対象業務の絞り込み、導入の順番づけ、試作の判断基準づくり、社内で使える状態までの手順づくりです。やらないこと、または別料金になることが多いのは、プログラムを書いて納める作業と、社員向けの継続的な研修です。「やらない」と思っていた作業が提案書に含まれている場合もあるので、含まれる範囲は契約前に確かめます。
似た依頼先との違いは、何に対して料金を払うかで見分けます。
| 依頼先 | 頼めること | 料金の出方 | 向く場面 |
|---|---|---|---|
| AI導入コンサル | 構想づくり、試作の判断、導入の進め方の設計 | 期間または工程ごとの費用 | 目的は決まったが、進め方と順番が決まっていない |
| AI顧問 | 継続的な助言、相談への回答 | 月額で払う | 社内に推進役がいて、判断のたびに相談できる相手がほしい |
| AI研修 | 社員が使えるようになる訓練 | 人数・日数ごとの費用 | 使える人を社内に増やしたい |
| 受託開発 | 動く仕組みの設計・開発・納品 | 開発工程ごとの見積 | 作る物が決まっていて、作る人がいない |
診断とコンサルの違いは、現状把握と実装支援のどちらを頼むかで分かれます。論点はAI診断とAIコンサルの違いで整理しています。顧問型を使うか迷うときの損益分岐はAI顧問・AIコンサルは必要かが詳しいです。
確かめ方: 候補の会社に「御社の提案に含まれない作業を3つ教えてください」と聞きます。含まれない作業を答えられない会社は、範囲があいまいなまま見積を出していることがあります。その場合は、含まれる作業と含まれない作業を書面で追加確認します。
頼める範囲は4工程｜構想・試作・実装・定着
頼める範囲は、構想とロードマップ、試作（PoC）、実装、人材育成・内製化（＝定着）の4工程です。4つを一括で頼む必要はなく、どこから頼むかを決めるのが先です。
頼める範囲は4工程に分かれ、工程ごとに受け取る物が違います。
図の内容: 構想→試作→実装→定着の4工程と、工程ごとに依頼側が受け取る成果物を並べた流れ図。
① 構想とロードマップ
どの業務にAIを入れるか、どの順で進めるかを決める工程です。受け取る物は、優先する業務の順位と導入の道筋を書いた資料（優先度表やロードマップ）です。確かめ方は、「なぜこの順位なのか」を自社の業務の言葉で説明してもらうことです。
② 試作（PoC）
PoC（＝本番に入れる前の小さな試し）は、少ない範囲で動かして、効果が出るかを確かめる工程です。大事なのは、続ける・直す・やめるの判断基準を試作の前に決めることです。受け取る物は、結果報告と判断の根拠です。試作の開始前に、「何が出たら続け、何が出たらやめるか」を書面にしてもらって確かめます。
③ 実装
試作で確かめた仕組みを本番の業務で動かす工程です。構想と実装のあいだにはギャップ（＝構想で描いた内容と、実際に作れる範囲のずれ）があります。構想だけを頼んだ会社が実装を担当しないと、提案が実際には作れなかった、という食い違いが起きます。受け取る物は、本番で動く仕組みと運用の手順書、保守（＝導入後の不具合対応や更新）の取り決めです。確かめ方は、構想を出す人と実装する人が同じ会社かを聞くことです。別の会社なら、引き継ぎ資料を作ってもらえるかも聞きます。
④ 定着（人材育成・内製化）
社内の人が自分たちで使い続けられる状態にする工程です。内製化（＝外部に頼らず自社で回すこと）まで進めるのが目標です。最近は、決まった作業を自分で進めるAIエージェント（＝目的を渡すと道具を使って作業を終えるAI）が増えています。人が1つずつ操作するツールだけではなくなりました。そのぶん、人の役割は「操作する」から「任せる範囲と確認の場面を決める」に変わります。たとえば、見積の下書きはAIが作り、人は送る前に金額だけ確認する、という分担です。この変化まで手順書に書いてもらえるかを確かめてください。
どの工程から頼むかは、自社の状態で決まります。
| 自社の状態 | 最初に頼む工程 | 理由 |
|---|---|---|
| 目的がまだあいまい | 診断か構想 | 目的を言葉にする作業から始められる |
| 現状の作業時間を測れていない | 構想（または診断） | KPIを決める材料がまだない |
| データが電子で残っていない | 構想 | データの整理が先になる |
| 対象業務が決まり、現状の数字もある | 試作 | 判断基準を決めて、すぐ試せる |
実装の提案書には、AIの専門語が並びます。意味を知らないまま読むと、何を頼んでいるのか分からなくなります。よく出る言葉を先に整理します。提案書に出てきたときに見返す用なので、今は読み飛ばして構いません。
| 提案書の言葉 | 意味 | 聞くこと |
|---|---|---|
| RAG（ラグ） | 社内の資料を検索して、その内容をもとにAIが答える仕組み | どの資料を対象にするか。資料の更新は誰が行うか |
| API連携 | 既存のシステムとAIサービスを、プログラムでつなぐこと | つなぐ先のシステムはどれか。接続の設定は誰が持つか |
| 権限管理 | 誰がどの情報を見られるかの設定 | 部署ごとに見られる範囲を分けられるか |
| ログ（記録） | AIへの入力と答えの履歴 | 何を・何ヶ月残すか。自社でも見られるか |
4つとも、答えが具体的に返ってくるかが、実装を任せてよいかの目安になります。
試作の費用の内訳はAI PoCの費用で詳しく書いています。
費用の見方｜料金体系は3型・相場は調査元で幅が違う
AI導入コンサルの料金は、顧問・アドバイザリー型、プロジェクト完結型、成果連動型の3型で出てきます。金額は調査元によって幅が違うので、相場は一例として読み、見積で確かめます。
| 型 | 何に払うか | 向く場面 | 気をつける点 |
|---|---|---|---|
| 顧問・アドバイザリー型 | 月額で助言と相談に対応する時間 | 社内に推進役がいて、判断の相手がほしいとき | 月額に何時間・何回の相談が含まれるかを確かめる。成果物がなく終わりやすい |
| プロジェクト完結型 | 期間と工程を決めた一式の成果物 | 構想から試作までなど、範囲を区切って頼むとき | 範囲の外の作業は追加費用になる。「含まれない作業」を契約前に書面で確かめる |
| 成果連動型 | 成果が出たときの報酬 | 効果を金額で測りやすい業務のとき | 成果の定義と測り方で揉めやすい。測る基準を先に決めて書く |
この記事では、顧問型の月額と成果連動型の報酬率の相場は示せません。この2型は、見積で月額と報酬の決め方を確かめてください。
相場の一例を書きます。当社が整理した二次情報（＝他社のWeb記事から集めた数字）では、コンサル・要件定義が40〜200万円（1〜2ヶ月）、PoCが100〜500万円（1〜3ヶ月）です（調査元: ai-market.jp、2026年6月28日更新ほか）。別の調査値では、コンサルが40万〜200万円、AI化検証が40万〜100万円とされています（調査元: 発注ラウンジ。2026年7月17日に当社が取得）。調査元ごとにPoCの幅が違う理由は、調べた範囲では確認できていません。「PoC」に含める範囲が違うのかもしれません。予算を置くときは、まず見積の内訳を並べて比べます。
費用は階段状に上がります。入口を小さく始めるほど、次の段に進むか止めるかを安く判断できます。
図の内容: 診断15万／30万円（当社の料金）から、コンサル・要件定義40〜200万円、PoC100〜500万円（二次情報の一例）、実装（見積）へ上がる費用の階段。
確かめ方: 見積をもらったら、「何を・何工程・何ヶ月・何人で」の4点が書いてあるかを見ます。一式の金額だけの見積は、調査元の幅と比べようがありません。AI受託開発の見積の読み方はAI受託開発の費用相場も参考になります。
契約形態ごとの費用帯と月20〜36万円の案件例を知りたい場合は、AI専門家 費用の契約形態別の相場と案件例も比べてみてください。
会社の選び方5項目｜タイプ別の比較と相見積もりで聞く質問
会社を選ぶ5項目は、担当する人の範囲、成果物と納品形式、KPIとROIの示し方、契約終了後の依存（＝契約が終わったあともその会社に頼らないと使えない状態）、セキュリティ・データの扱いです。会社の名前ではなくタイプで比べ、同じ質問を全社に送ります。
会社のタイプごとに、得意なことが違います。ここでは社名を出さず、よくあるタイプの傾向だけを書きます。傾向は一般論で、個別の会社には当てはまらないことがあります。
| 会社のタイプ | 得意なこと | 気をつける点 | 向く場面 |
|---|---|---|---|
| 総合ファーム型（＝大手コンサル会社） | 全社の戦略づくり、大きな組織の調整 | 現場の実装は別会社になることがある | 複数部門にまたがる構想 |
| システム開発会社型 | 既存システムとの接続、実装 | 開発前提の提案になりやすい | 作る物が決まっている実装 |
| AI専業型 | AI技術の知識、試作の速さ | 自社の業務の理解に時間がかかる | AI活用の技術検証 |
| 個人・小規模伴走型（＝導入後も一緒に進める） | 現場に近い支援、小さく始める | 担当者が休むと止まる。体制を確かめる | 小さく始めて育てる |
| 紹介・マッチング型 | 条件に合う専門家や会社の紹介 | 紹介後の契約と責任は、紹介先との間になる | 候補をまず集めたい |
会社に送る質問5点を、相見積もりでそのまま聞けるようテンプレにしました。自社で埋める「5つの確認」とは別物です。全社に同じ文面で送り、回答を横に並べます。
件名: AI導入の支援範囲と見積について（質問5点）
お世話になっております。AI導入の支援を検討しており、以下5点について、貴社の考えを教えてください。
1. 担当する人: 構想・試作・実装のそれぞれで、実際に動く担当者は誰ですか。構想と実装の担当は同じですか。
2. 成果物: 各工程で、何を・どの形式（資料・手順書・動く仕組みなど）で納品されますか。納品物の権利はどちらに帰属しますか。
3. KPIとROI: 成果を測る指標を、依頼前にどう決めますか。試作の後に続ける・直す・やめるを決める基準を書面でもらえますか。
4. 契約終了後: 契約が終わった後、自社だけで運用を続けられるよう、手順書や設定の引き継ぎはありますか。
5. セキュリティ: 弊社の情報を、どのAIサービスに入力しますか。入力してよい情報と禁止する情報を、事前に取り決められますか。
見積は、工程・期間・人数が分かる形でお願いします。確かめ方: 回答の具体性を見ます。「御社に合わせて柔軟に対応します」だけの回答は、聞いた内容に答えていません。全社への同じ質問で、答えが最も具体的な会社を残します。相見積もりの進め方はAI専門家の相見積もりにも書きました。契約形態（準委任＝作業した時間・工程に払う契約か、請負＝完成した物に払う契約か）の選び方はAI導入の準委任と請負で書いています。
依頼前に答える5つの確認｜目的・対象業務・KPI・技術・体制
依頼前に自社で答える5つは、目的、対象業務、KPI、技術・データ、体制です。ここが空欄のまま頼むと、見積も提案も会社ごとにばらけて比べられません。この5つは自社で埋める紙で、会社には送りません。会社に送るのは、前の節の質問5点です。
| 確認 | 書くこと | 例の書き方 | 空欄のときの影響 |
|---|---|---|---|
| ① 目的 | AIで何を良くしたいか | 「見積書の作成にかかる時間を減らしたい」 | 提案が一般論になり、どの会社も同じ内容を出す |
| ② 対象業務 | どの業務に入れるか | 「営業部の見積作成と、請求書の入力」 | 範囲が広がり続け、見積が膨らむ |
| ③ KPI | 成果を何で測るか | 「月の見積作成件数と、1件あたりの作業時間」 | 試作の後に続けるかやめるかを決められない |
| ④ 技術・データ | 使えるデータと既存ツール | 「見積は表計算ファイルで管理。過去3年分あり」 | 準備に時間がかかり、実装の見積が変わる |
| ⑤ 体制 | 社内で決める人と協力する人 | 「決める人は営業部長。現場担当は2名」 | 判断が止まり、依頼側の都合で期間が延びる |
特に止まりやすいのは③のKPIと⑤の体制です。KPIがないと試作の成否を判断しにくく、体制がないと提案が採用されないまま止まりやすくなります。①の目的と②の対象業務は、空欄でも会社と一緒に決められることがあります。KPIは、現状の数字（月何件、1件何分）を一度測ってから決めます。測れていないなら、最初に頼む工程は構想か診断が向きます。
ROIは、次の式で見積もります。計算の材料は、依頼前に自社で集められます。
効果額 = 減る作業時間 × 時間単価 × 回数
ROI = （効果額 − かけた費用）÷ かけた費用時間単価は、その作業をする人の1時間あたりの人件費です。回数は、その作業を行う回数で、1か月か1年かの期間を、かけた費用の期間とそろえます。効果額の元になる「現状の作業時間」は、③のKPIで測った数字を使います。コンサルが示すROIは、この3つの材料（作業時間・時間単価・回数）を、どこから持ってきたかまで説明してもらいます。
紙に写して使える、依頼前のチェックリストです。
- 目的を1文で書いた
- 対象業務を1〜2個に絞った
- 現状の作業時間と回数を測った
- 使えるデータの置き場所を一覧にした
- 決める人と、協力する人の名前を書いた
確かめ方: 5つの欄を埋めた紙を、依頼前に社内の関係者へ見せます。「そのとおり」と言われた欄だけが、会社に伝えられる状態です。AI導入の進め方の全体の順番はAI導入の進め方を5ステップで解説にあります。
依頼で失敗しやすい3点｜丸投げ・データ・セキュリティ
依頼で失敗しやすいのは、丸投げ、データの準備不足、セキュリティの取り決め不足の3点です。どれも依頼する側の準備で防げます。
丸投げをしない: 社内に決める人を1人置きます。コンサルは社内の細かい事情を知らないため、決める人がいないと提案の良し悪しを判断できません。
データを先に整える: AIに使うデータ（過去の見積、問い合わせ履歴など）が散らばっていると、試作の前の整理だけで時間が過ぎます。どこに何があるかを、依頼の前に一覧にします。
入力してよい情報を決める: 顧客の個人情報や取引先の機密を、AIサービスに入れてよいかを先に決めます。利用するサービスの規約で、入力した内容がどう扱われるかを確かめます。
AI利用のルール（ガバナンス）として、契約前に書面で決めておく点は4つです。
| 決めること | 内容 | 聞くこと |
|---|---|---|
| 入力してよい情報 | 個人情報・取引先の機密を入れてよいか | 禁止する情報の一覧はあるか |
| 学習への利用 | 入力した内容が、AIの改善（学習）に使われるか | 使われない設定にできるか |
| 成果物の権利（著作権） | AIが作った文章・資料・プログラムの権利がどちらに帰属するか | 納品物の権利は誰のものか。他社の著作物を含まない確認はあるか |
| 事故の連絡 | 情報が外へ出た疑いがあるときの連絡先と手順 | 何時間以内に連絡があるか |
依頼側が決めて出す物と、受け手が作る物を分けると、丸投げを避けられます。
図の内容: 目的・KPI・データ・情報の扱いを決める依頼側と、整理・試作・実装・引き継ぎを担う受け手の役割分担図。
確かめ方: 契約の前に、上の図の左側（自社が出す物）を、いつまでに誰が出すかを日付つきで書き出します。出せない項目があれば、その項目を先に社内で片づけてから会社を探します。失敗したときの立て直しはAIを試したが使い物にならなかった原因で扱っています。社内の費用対効果の説明に悩む場合は、AI導入の社内説得も使えます。
AI開発そのものを制作会社へ任せる場合は、AI受託開発の外注で任せる範囲・契約形態・見積の確認5点も合わせて確認しておくと、丸投げを避けやすくなります。
補助金は使えるか｜IT導入補助金で「導入コンサルティング」が役務になる場合
使える場合があります。IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の通常枠では、補助対象の役務に「導入コンサルティング・活用コンサルティング」が含まれます。ただし、コンサル費だけを補助してもらう制度ではありません。
最初の分かれ目は、候補の会社が「IT導入支援事業者」として登録されているかです。登録がなければ、この補助金は使えません。流れは3段です。まず登録済みの支援会社を選びます。次に申請して、交付決定（＝国が補助を認める通知）を待ちます。決まってから契約・支払いをします。
公式ページで確かめた条件は次のとおりです（2026年10月5日参照）。
- 申請者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する（事務局「デジタル化・AI導入補助金制度概要」）
- 通常枠の補助対象の役務に、導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポートがある。補助率は1/2以内、2/3以内（2/3以内になる条件は、事務局の通常枠ページで確認）、補助額は1プロセス（＝ITツールが対応する業務の種類）以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下
- ITツールは、事前に事務局の審査を受けて登録されたものが対象。1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアが条件で、汎用プロセスのみは不可
- 6次締切分（＝この申請期間の6回目の締切）は2026年10月30日（金）17:00。公募要領の更新日は2026年8月28日
- 交付決定前に発注・契約・支払い等を行うと、補助金を受けられない
交付決定の前に契約や支払いをしないことが、いちばん外せない注意です。補助金で費用が下がるとは言い切れません。対象のITツールの登録と、支援事業者の関与が条件になるためです。
今回の締切（10月30日）に間に合わせるなら、支援事業者の登録確認を今週中に済ませます。間に合わなければ、次の締切回を待つ判断もあります。
確かめ方: 候補の会社に「IT導入支援事業者として登録されていますか」「提案するツールは補助金の登録ツールですか」と聞きます。登録の有無は、事務局の公式ページで確かめてください。5枠の違いはAI導入の補助金（2026年度の5枠）に書きました。助成金を使うAI研修はAI研修と助成金を見てください。
小さく始める入口｜AI適用診断（15万／30万円）
何をどこまで頼むか決めかねているなら、PoC（二次情報の一例は100〜500万円）の手前に、診断から入る選択肢があります。当社の料金は、ライト診断が15万円、標準診断が30万円（税別）です。
当社のAI適用診断は、2週間・本番非接続（＝いま使っている業務システムにはつながない）・現場同席（＝業務の現場に同席して確かめる）で行います。研修・試作・実装のどれで進むかを切り分ける入口で、本番化と保守は別契約です。なお、AI導入コンサルとしての実績（件数・成果）は、公開できるものがまだ少ないため、この記事には書いていません。診断の中身と費用の詳細はAI適用診断の費用相場にあります。
確かめ方: 診断を頼むときは、報告書に何が載るか（優先する業務の順位、試作の範囲、費用の階段）を、契約前に聞きます。診断の次に何を頼むかは、報告書を受け取ってから決められます。
早見表｜5項目の良い答えとNGの答え
提案書を受け取ったら、5項目それぞれについて「良い答え」と「NGの答え」を照らし合わせます。NGの答えが複数ある会社には、質問を追加して答えを待ち、返ってこなければ候補から外します。
| 確認項目 | 良い答え | NGの答え | 追加で聞くこと |
|---|---|---|---|
| 担当する人 | 工程ごとに担当者の役割と稼働の頻度が書いてある | 「専門チームが対応します」とだけ書いてある | 打ち合わせに毎回出る人は誰か |
| 成果物 | 資料・手順書・動く仕組みなど、形式と納期が書いてある | 「報告書一式」など中身が分からない | 見本を1つ見せてもらえるか |
| KPIとROI | 試作の前に、続ける・直す・やめる基準を決める手順がある | 「効果が出るまで継続」と書いてある | 基準を満たさなかったとき、どこで止めるか |
| 契約終了後 | 手順書と設定の引き継ぎが契約に含まれる | 契約が終わると、仕組みが相手のシステムの中でしか動かない | 終了後に自社で運用を続けるのに何が要るか |
| データの扱い | 入力してよい情報と禁止する情報を、取り決めとして書面にする | 「安全に管理します」とだけ書いてある | 使うAIサービスの名前と、入力内容の扱いはどうか |
契約終了後の依存は、あとから気づきにくい項目です。提案が「自社のシステムの中でしか動かない仕組み」を前提にしていると、契約を終えた時点で自社だけでは使い続けられなくなります。引き継ぎ資料を納品物の1つとして見積に入れてもらい、費用が別になるなら、その金額も聞いておきます。
確かめ方: 早見表の「追加で聞くこと」を、質問テンプレの返信が来たあとの2回目のやり取りで使います。2回目の質問にも具体的に答えるかは、会社の姿勢を見る判断材料の1つになります。
業種が違っても同じ順番で頼む｜読み替えの例
頼む工程の順番は、業種が違っても変わりません。変わるのは、対象業務と確認の相手です。自社の業種に読み替えて、5つの確認の例を書き換えてください。
- 製造業: 対象業務は見積の作成や検査記録の整理。データは過去の見積書や検査の記録。決める人は工場長か営業の責任者
- 建設業: 対象業務は日報や積算の下書き。データは現場の写真や過去の積算書。決める人は工事部の責任者
- 士業・事務所: 対象業務は面談の記録や書類の下書き。顧客情報の扱いを最優先で取り決める。決める人は代表
- 小売・EC: 対象業務は商品説明の下書きや問い合わせ対応。データは商品情報と過去の問い合わせ履歴。決める人は店長か運営の責任者
どの業種でも、顧客や取引先の情報を扱う場面では、先に「入力してよい情報」を決めます。業種別のAI活用の全体像は、中小製造業のAI活用マップや建設業のAI活用にあります。
確かめ方: 自社の業種で「毎週同じ作業を、同じ手順で繰り返している業務」を3つ書き出します。そのうち、データがすでに電子で残っているものから、5つの確認の対象業務に入れます。電子で残っていない業務は、データの整理から始めるため、最初に頼む工程は構想になります。
今すぐ頼まなくていい会社と、この記事に含まれないこと
今すぐAI導入コンサルに頼まなくてよい会社があります。次の条件に当てはまるなら、先に社内で準備すれば、費用のむだを防げます。
- 目的が決まっていない: 「AIで何かしたい」の段階です。まず上の5つの確認で目的を言葉にします。導入の入口はAI導入の相談窓口の使い方から探せます
- 既存ツールで足りる業務が中心: 今使っている表計算やCRM（＝顧客管理ツール）に組み込まれたAI機能で足りるなら、外部のコンサルは要りません。足りるかどうかは、今使っているツールの提供元にAI機能の有無を聞いて確かめます
- AIに使えるデータが社内にまだ無い: データを集めて整える作業が先です
- 決める人が不在: 判断する担当者が決まるまで、提案を評価できません
この記事に含まれないことは、次のとおりです。
| 含まれないこと | 行き先 |
|---|---|
| 会社名のランキング | 依頼先のタイプ比較はAI専門家比較へ |
| 個別の見積額 | 診断の費用はAI適用診断の費用相場へ |
| 補助金5枠の詳細 | AI導入の補助金へ |
| 支援会社の種類分け | AI導入支援の4種類と選び方へ |
コンサルタント自身の年収や転職の話も、この記事では扱いません。
Summary in English
AI implementation consulting is not about receiving AI ideas. It is about deciding how much of the judgment, trial, and rollout you want an outside expert to carry for you. This article, written for small and mid-sized businesses in Japan, breaks consulting into four phases: planning and roadmap, proof of concept (PoC), implementation, and training for in-house operation.
Pricing comes in three models: advisory (monthly), fixed-scope project, and outcome-based. Secondary sources, which vary by publisher, give one example range of 400,000 to 2,000,000 yen for consulting and requirements definition (1 to 2 months), and 1,000,000 to 5,000,000 yen for a PoC (1 to 3 months). Confirm with a written quote. For a small first step, the company’s AI assessment costs 150,000 yen (light) or 300,000 yen (standard), excluding tax, over two weeks.
Five criteria help compare firms: who actually does the work, deliverables and formats, how KPIs and ROI are set, dependency after the contract ends, and data security. Before asking, answer five questions internally: purpose, target process, KPI, technology and data, and organization.
Under Japan’s IT Introduction Subsidy (Digital and AI Introduction Subsidy), the standard category lists introduction and utilization consulting as an eligible service, but only with registered IT tools and a registered support provider. Ordering, contracting, or paying before grant approval makes the expense ineligible. The deadline for the sixth round is October 30, 2026, 17:00 JST (checked October 5, 2026).
まとめ｜頼む範囲を決めてから会社を探す
- AI導入コンサルは、判断・試作・定着のどこまでを肩代わりしてもらうかを決めて頼む相手です
- 頼める範囲は、構想・試作・実装・定着の4工程。どこから頼むかを先に決めます
- 費用は顧問型・プロジェクト完結型・成果連動型の3型。二次情報の一例は、コンサル・要件定義が40〜200万円、PoCが100〜500万円で、調査元によって幅が違います
- 会社は5項目で比べます。同じ質問を全社に送り、答えの具体性で絞ります
- 補助金は、IT導入補助金の通常枠で導入コンサルティングが役務になる場合があります。交付決定前の契約・支払いは対象外です
次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。
- 今日: 「依頼前に答える5つの確認」を紙に書き、空欄を探す
- 今週: 空欄の項目を社内で決め、質問テンプレを候補の会社に送る
- 今月: 回答を並べて1〜2社に絞り、補助金を使うなら2026年10月30日（金）17:00の締切と契約の順番を確かめる
頼む範囲が決まらないときは、整理するところから無料相談で一緒に考えられます。
次に読む
- 顧問・研修・受託開発のどれが得かを比べたい → AI顧問・AIコンサルは必要か
- 補助金の5枠を比べたい → AI導入の補助金｜2026年度の5枠
- 試作の費用の内訳を知りたい → AI PoCの費用
- 支援会社の種類を知りたい → AI導入支援の4種類と選び方
- 診断とコンサルのどちらにするか迷う → AI診断とAIコンサルの違い
- 契約を準委任にするか請負にするか迷う → AI導入の準委任と請負
- 試したが使い物にならなかった → AI導入の失敗原因と立て直し
更新履歴
- 2026-10-05: 初版公開。補助金の締切（2026年10月30日）と公募要領の更新日（2026年8月28日）を反映
- 次回更新予定: 2026年11月（IT導入補助金の次の締切回と相場の再確認）
本記事は2026年10月5日時点の公式ページと当社の整理に基づきます（公開日: 2026年10月5日）。補助金の対象・締切・条件は変わることがあるため、申請前に事務局の公式ページで確認してください。
参考・出典
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「デジタル化・AI導入補助金制度概要」 https://it-shien.smrj.go.jp/about/（参照日: 2026年10月5日）
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「通常枠」 https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/（参照日: 2026年10月5日）
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業 事務局「交付決定後に必要な手続き」 https://it-shien.smrj.go.jp/aftergrantdecision/measures/（参照日: 2026年10月5日）
- 当社調査: 相場の二次情報（ai-market.jp 2026年6月28日更新ほか、発注ラウンジ 2026年7月17日取得）
- 当社資料: AI適用診断の料金と内容（2026年10月5日時点）
FAQよくある質問
- AI導入コンサルの費用相場はいくらですか？
- 調査元によって幅が違います。当社が整理した二次情報（＝他社のWeb記事から集めた数字）では、コンサル・要件定義が40〜200万円（1〜2ヶ月）、PoC（＝小さな試作）が100〜500万円（1〜3ヶ月）が一例です。別の調査値ではコンサル40万〜200万円、AI化検証40万〜100万円とされています。いずれも二次情報なので、実際の金額は見積で確かめてください。
- AI導入コンサルは具体的に何をしてくれますか？
- 頼める中身は4つの工程に分かれます。構想とロードマップ、PoC（試作）と継続・改善・中止の判断、実装、人材育成と内製化（＝自社の人だけで回せるようにすること）です。会社によって4つすべてを引き受けるところと、構想だけのところがあります。契約前に、どの工程を誰が担当し、何を納品物として受け取れるかを書面で確かめます。
- AIコンサルとAI顧問・AI研修・受託開発は何が違いますか？
- 違いは、何に対して払うかです。コンサルは判断と設計、顧問は継続的な助言、研修は社員の習得、受託開発は動く仕組みの納品に払います。目的が決まっていないときはコンサルか診断、決まっていて作るだけなら受託開発、社内で使える人を増やしたいなら研修が向きます。
- AI導入コンサルに頼まないほうがよいのはどんな会社ですか？
- 今すぐ頼まなくてよいのは、目的が決まっていない会社、既存のツールで足りる業務が中心の会社、AIに使えるデータがまだ社内にない会社、決める担当者が不在の会社です。この4つのどれかに当てはまるなら、先に社内で目的と担当者を決めるほうが費用を無駄にしません。
- AIコンサル会社はどう選べばよいですか？
- 5項目で比べます。担当する人の範囲、成果物と納品形式、KPI（＝成果を測る指標）とROI（＝かけた費用に対する成果）の示し方、契約終了後の依存（＝契約が終わったあともその会社に頼らないと使えない状態）、セキュリティとデータの扱いの5つです。候補の会社に同じ質問を送り、答えの具体性で絞ります。
- AI導入のコンサル費用に補助金は使えますか？
- 使える場合があります。IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の通常枠では、補助対象の役務に導入コンサルティング・活用コンサルティングが含まれます。ただし、事務局に登録されたITツールと、登録されたIT導入支援事業者が関わることが条件で、交付決定（＝国が補助を認める通知）前に発注・契約・支払いをすると対象外です。最終判断は事務局の公式ページで確かめてください。
- AI導入コンサルに丸投げすると何が起きますか？
- 自社の現場に合わない提案が出やすくなります。コンサルは社内の業務の細かい事情を知らないため、目的・対象業務・KPIを決める人が社内にいないと、提案の良し悪しを判断できません。決める人を1人置き、データと現場の協力は自社で出す前提で頼みます。
- AI適用診断とAIコンサルは何が違いますか？
- 診断は現状を把握して、研修・試作・実装のどれで進むかを切り分ける入口です。コンサルは、切り分けた後の試作・実装・定着まで含めて頼む範囲が広くなります。当社のAI適用診断は2週間・本番非接続（＝いま使っている業務システムにはつながない）・現場同席（＝業務の現場に同席して確かめる）で、ライト診断15万円・標準診断30万円（税別）です。
- AI導入コンサルに頼むとき、情報漏えいや著作権はどう確かめますか？
- 契約前に4点を書面で取り決めます。AIサービスに入力してよい情報と禁止する情報、入力した内容がAIの改善（学習）に使われるか、AIが作った成果物の権利がどちらに帰属するか、問題が起きたときの連絡先と手順です。「安全に管理します」だけの回答では取り決めになりません。使うサービスの規約も、依頼側で一度読んでおきます。
- AI導入のROIはどう計算しますか？
- ROI（＝かけた費用に対する成果）は、「効果額から費用を引いた額」を「費用」で割って出します。効果額は、減る作業時間に時間単価（＝その作業をする人の1時間あたりの人件費）と回数をかけて見積もります。計算に使う現状の作業時間は、依頼前に自社で一度測っておきます。試作の前に、この計算に使う数字と、続ける・やめるの基準を決めておくと、結果を判断しやすくなります。
