結論: AI専門家の費用は、「月いくら」の一つの相場ではなく、診断・準委任の月額・請負・受託開発のPoCという4つの費用帯で桁が変わります。月20〜36万円は、そのうち準委任の月額で支払うAI Expert（当社）の案件例です。この記事では、4つの費用帯の早見表、月額の中身、請負と準委任の違い、初期費用の範囲、見積書で確かめる5点を順に書きます。先に用語を3つ押さえてください。準委任は作業した時間に払う契約、請負は完成した物に払う契約、PoCは小さく試作して効果を確かめる工程です。
この記事の要点
- 費用帯は4つ。診断が15万〜30万円（税別）、準委任の月額が20〜36万円の案件例、請負が30万円から、受託開発のPoCが100〜500万円。どの帯の見積かで桁が変わる
- 月額は「稼働（＝専門家が実際に作業にあたる時間）×期間」で決まる。総額は月額と期間を自分でかけて出し、見積書の総額欄と照らす（当社の資料には総額の記載がないため、この記事では総額の金額を示さない）
- 準委任は稼働に対して払い、請負は成果物の完成に対して払う。見積書でどちらの型かを聞けば、費用の読み方が決まる
- 当社の案件例では初期費用は0円、初回相談は30分無料。ただしAI適用診断は別の商品で、ライト15万円・標準30万円（税別）がかかる
- 見積では、稼働量・期間・成果物・本番接続・保守の5点を聞く。答えが具体的に返らなければ、書面で確認するか、候補から外す
この記事は、AI導入を外部の専門家に頼むか検討している中小企業の経営者・推進担当に向けて書いています。稟議や予算取りのために、契約形態別に「何にいくらかかるのか」を知り、見積を読めるようになりたい場面を想定しています。「社内だけでは進まないので外の力を借りる」ところまでは決めた方が対象です。依頼先の選び方はAI専門家の選び方に、仕組みはAI専門家レンタルとはに書きました。ここでは、費用を一望することに絞ります。
「伴走（＝専門家が現場に付き添って一緒に進める支援）」「AIコンサル」「AI顧問」など、呼び名は会社ごとに違います。この記事では、呼び名ではなく何に対して払うかで分けます。どの呼び名の見積でも、同じ4つの帯に当てはめて読めます。依頼先の種類はAI専門家への業務委託にまとめています。
今日やることは1つです。手元にある見積書（または口頭の金額）を、この記事の早見表の4つの帯のどれに当たるかに分けてください。分けるだけで、比べてはいけない見積と比べてよい見積が見えてきます。見積がまだない場合は、今日は「AIで何を頼みたいか」を1行で書いてください。この1行が、見積を取るときの出発点になります。
AI専門家の費用｜4つの費用帯の早見表
AI専門家の費用は、診断・準委任の月額・請負・受託開発のPoCの4つの帯に分かれ、帯が違うと金額の桁が変わります。同じ「AI専門家に頼む」でも、買っているものが違うからです。
費用は4つの帯に分かれ、買っているものが違うので桁も違う。
図の内容: AI専門家の費用は、診断・準委任の月額・請負・受託開発の4つの帯に分かれ、帯ごとに金額の桁が違うことを示す。
| 費用帯 | 金額の目安 | 期間 | 出どころと向く場面 |
|---|---|---|---|
| 診断（AI適用診断） | ライト15万円／標準30万円（税別） | 2週間 | 当社の商品。本番（＝実際の業務で使っている仕組み）には接続せず、現場に同席して「研修・試作・実装のどれで進むか」を切り分けたい場面 |
| 準委任の月額 | 月20〜36万円（案件例） | 標準3〜4ヶ月 | 当社の案件例。週1〜2回・月20時間からの稼働で、推進や現場の伴走を任せたい場面 |
| 請負 | 30万円から（上限は案件ごと） | 成果物による | 当社の案件例。成果物をあらかじめ決められ、完成までを任せたい場面 |
| 受託開発（要件定義・PoC） | 要件定義40〜200万円、PoC100〜500万円 | 要件定義1〜2ヶ月、PoC1〜3ヶ月 | 各社集計（確度: 中＝各社の公開資料から当社が集計したため、実際とずれることがある）。実装を任せて、動く試作を手元に残したい場面 |
要件定義とは、何を作るかを文書に決める工程です。公的機関によるAI専門家の月額費用の統計は、当社では確認できていません。そのため、月額は「当社の案件例」として書き、業界全体の相場とは言い切りません。受託開発の欄だけが、各社の公開資料を当社が集計した範囲です。
- 確かめ方: 手元の見積に「何に対して払うか（稼働・成果物・診断）」と「期間」を書き足してください。書けない項目が、見積書に足りない情報です。
- 読み替え: 製造・小売・士業など業種が違っても、帯の分け方は同じです。現場に入る時間を買うのか、作った物を買うのかで、先に分けます。
月20〜36万円の案件例｜準委任で払うものと稼働の目安
月20〜36万円は、当社の案件例のうち準委任で支払う月額で、週1〜2回・月20時間からの稼働に対する費用です。実際の契約を集計した数字ではなく、当社が示す金額の目安です。当社の資料には、案件の件数や顧客名、効果の数字は載せていないので、この記事でも書きません。
当社の案件例の前提は次のとおりです。
- 稼働: 週1〜2回・月20時間から
- 期間: 標準3〜4ヶ月
- 進め方: 基本フルリモート。週1回、30〜60分の進捗共有
- 運営の役割: 営業・契約・請求・進行管理は、当社（AI Expert）の運営側が担当する
- 柔軟性: 合わなければ専門家の変更・終了ができる
月額は、「稼働時間」と「期間」の掛け算で決まる費用です。専門家が現場に入る時間が増えれば月額は上がり、週1回に絞れば下がります。月20〜36万円と月の稼働時間の上限がどう対応するかは、当社の資料に書かれていないため、この記事では示しません。仕組みの背景はAI専門家レンタルとはで、稼働が週1〜2回で回る理由はAI専門家の稼働率とはで書きました。
進捗共有が週1回30〜60分で入る点は、費用の読み方にも関わります。「月額を払ったのに何をしているか見えない」状態を避けるには、見積を取るときに、報告の頻度と形も金額と並べて聞いてください。
- 確かめ方: 見積書に、週あたりの稼働回数、月あたりの時間、進捗共有の頻度の3つが書いてあるかを見てください。書いていなければ、その場で質問します。
① 外部に頼む理由
月額を払う理由は、会社によって違います。代表的なのは次の3つです。
- 人手が足りない: 担当者が本業と兼務で、AIの検討に時間を割けない。専門家に推進を任せ、社内の時間を空けます
- セキュリティが不安: どの情報をAIに入れてよいか、社内で判断できない。利用ルールの整理を、月額の稼働に入れてもらいます
- 現場に定着しない: ツールを入れても使われない。現場に同席して、使い方を一緒に決めてもらいます
理由が違えば、見積書で見るべき稼働の中身も違います。自社の理由を先に1行で書いてから、見積の「やること」の欄と照らしてください。
② 月額の終わり方
月額の伴走は、いつ・何ができたら終わるかを決めて始めるのが基本です。当社の標準期間は3〜4ヶ月で、期間の終わりに、社内の担当者だけで続けられる状態を目指します。終わりを決めないと、毎月の更新が続き、総額が膨らみます。
見積を取るときは、次の3つを聞いてください。
- 終わりの条件: 何ができたら契約を終えてよいか（例: 社内の担当者が、決めた手順だけで続けられる）
- 引き継ぎの形: 手順書や設定の記録など、何が手元に残るか
- 更新の条件: 延長するときの月額と、断れる時期
③ 時間単価に直して比べる
稼働時間が違う見積は、月額÷月の稼働時間で時間あたりの金額に直すと比べられます。月額が安く見えても、稼働時間が少なければ、時間あたりでは高いことがあります。他社の月額は公開されていない場合もあるので、見積を取って、稼働時間の記載があるかを先に確かめてください。人月（＝1人がフルで1ヶ月働く量）で出された見積は、月の稼働が何時間の想定かを聞けば、同じ計算ができます。
④ 補助金・助成金で費用を下げられるか
国や自治体の補助金・助成金が使える場合があります。ただし、対象になる費用、対象の会社、申請の時期は制度ごとに違います。当社の資料には、個別の制度の金額や条件は載せていません。使えるかは、公募要項や自治体・商工会議所などの窓口で、契約の前に確認してください。
総額はいくらになるか｜月額×期間で自分で出す
総額は、見積書の月額に想定期間をかけて自分で出します。当社の案件例の月額（20〜36万円）と標準期間（3〜4ヶ月）はありますが、当社の資料には総額の金額が載っていないため、この記事では総額を示しません。診断や請負、保守の費用は、月額×期間の総額には入りません。
稟議に載せるときは、次の5つを書いておくと、後から追加の説明を求められにくくなります。
- 月額（見積書の金額と、前提の稼働時間）
- 期間（標準3〜4ヶ月か、自社の想定期間か）
- 総額（月額×期間で自分で出した金額）
- 延長した場合の月額
- 別料金の有無（診断・本番接続・保守など）
期間を決めずに始める契約では、毎月の更新条件を先に聞いておきます。契約期間の考え方はAI専門家との契約期間にまとめています。
総額は、見積書の月額に想定期間をかけて自分で出す。
図の内容: 総額は月額×期間で自分で出し、診断・本番接続・保守などの別料金は別に確かめることを示す。
- 確かめ方: 見積書の月額に、自社の想定期間を掛けた総額を自分で出し、見積書の総額欄と一致するかを見てください。一致しなければ、別料金の項目があります。
請負で払うときの費用｜30万円からと成果物の決め方
請負の費用は、当社の案件例で30万円からです。上限は案件ごとの見積になり、当社の資料に上限の記載はありません。金額は、稼働時間ではなく何を完成させるかで決まります。
特許庁 IP BASEは、AI開発を受託するときの契約方式を、ベンダ（受ける側）の視点で説明しています。請負型について、次のように書かれています。
「請負型の契約は、請負人が注文者に対し仕事の完成を約束し、その履行について法的な責任を負う契約です。」（特許庁 IP BASE「AI開発を受託する際の契約方式の選び方 請負型と準委任型」）
このページは受ける側向けなので、発注側は確認項目に読み替えます。請負で見積を取るときは、次の3つを聞いてください。完成の基準は何か。完成の確認は誰がいつするのか。基準を満たさなかったときはどう扱うのか。成果物があいまいなまま請負で契約すると、完成したかどうかで争いやすくなります。
AIは、やってみないと精度が分からない部分があります。そのため、成果物を最初から固定しにくい場面では、請負より準委任で始める選択肢も出てきます。実際の契約書の読み方はAI準委任契約で書いています。
- 確かめ方: 請負の見積書に「成果物の一覧」と「完成の判定の方法」が書いてあるかを見てください。成果物が1行しかない見積は、金額の根拠が見えません。
準委任と請負の費用の違い｜払い方と責任の線引き
準委任は稼働に対して払い、請負は成果物の完成に対して払います。払う対象が違うので、同じ金額でも買えるものが違います。
| 項目 | 準委任 | 請負 |
|---|---|---|
| 払う対象 | 稼働時間と期間（月額） | 成果物（完成した物） |
| 完成の責任 | 仕事の完成に法的な責任を負わない | 仕事の完成に法的な責任を負う |
| 費用が増える場面 | 稼働時間や期間を延ばしたとき | 成果物の範囲を広げたとき |
| 向く場面 | 推進・伴走・現場での相談など、成果物を固定しにくい仕事 | 成果物を最初に決められる仕事 |
準委任について、特許庁 IP BASEは次のように説明しています。
「準委任型の契約では、受任者は仕事の完成に対して、法的な責任を負いません。」（同上）
同じページには、準委任に2種類あるという記述もあります。「履行割合型（＝作業した分に払う型）」と「成果完成型（＝決めた成果が出たことに払う型）」です。見積書や契約書に「準委任」とだけ書かれていたら、この2種類のどちらを想定しているかを、契約の前に聞いてください。聞いて答えが返らない場合は、契約書の文面を専門家に見てもらってから進めます。
準委任だからといって、成果が出なくても月額を払い続けるわけではありません。何を報告してもらい、どの時点で見直すかを契約に入れるのが、発注側の仕事です。費用の差ではなく、責任の線引きの差だと考えると読みやすくなります。フェーズ別の選び方はAI導入の準委任と請負にあります。
見積の金額が何で決まっているかを聞けば、準委任か請負かが分かる。
図の内容: 見積の金額が、稼働時間と期間で決まるなら準委任、成果物で決まるなら請負、答えが返らなければ書面で確認することを示す。
- 確かめ方: 見積の担当者に「この金額は、稼働に対してですか、成果物の完成に対してですか」と聞いてください。その場で答えが返るかが、最初の判断材料です。
初期費用0円の範囲｜診断15万・30万円は別枠
当社の案件例では、初期費用は0円で、初回相談は30分無料です。ただしAI適用診断は別の商品で、ライト診断15万円・標準診断30万円（税別）がかかります。0円なのは、月額の伴走や請負の契約を始めるときの費用です。
AI適用診断は、2週間・本番非接続・現場同席という条件の商品です。研修・試作・実装のどれで進むかを切り分ける入口で、診断の後に本番化や保守へ進む場合は別の契約になります。診断だけの費用の詳細はAI適用診断の費用相場で、診断の後に費用がどう上がっていくかはAI適用診断の本番化で書きました。
契約の前に払う費用だけを切り分けた記事がAI専門家 初期費用です。この記事では、初期費用が「0円」か「数十万円」かで総額の見え方が変わる点だけを押さえます。「初期費用0円」と書いてあっても、月額に初期の準備が含まれていることがあります。0円の中身と、月額に含まれる範囲を、あわせて確認してください。
- 確かめ方: 見積書で、「契約時に発生する費用」「毎月発生する費用」「終了時に発生する費用」の3列があるかを見てください。3列に分かれていれば、初期費用の有無を比較できます。
受託開発のPoCと比べる｜100万円からとの桁の差
専門家の月額帯と受託開発のPoCとでは、桁が1つ違います。当社が各社の公開資料を集計した範囲（確度: 中）では、要件定義が40〜200万円（1〜2ヶ月）、PoCが100〜500万円（1〜3ヶ月）です。
違いは、費用の大きさだけではありません。何が手元に残るかが違います。
| 比べる点 | 専門家（準委任の月額） | 受託開発（要件定義・PoC） |
|---|---|---|
| 払う対象 | 診断・推進・現場同席の稼働 | 要件定義やPoCなどの工程 |
| 手元に残る物 | 進め方の整理、現場で動いた経験、次の判断材料 | 工程ごとの成果物（要件定義書、動く試作など） |
| 金額の帯 | 月20〜36万円（当社の案件例） | 要件定義40〜200万円、PoC100〜500万円（当社集計） |
| 向く場面 | 何を作るか・誰がやるかを決めたい | 作る物が決まっていて、実装を任せたい |
実装まで任せたいなら受託開発、診断と推進を任せたいなら専門家、と分けるのが自然です。作る物が決まっていないままPoCに進むと、100万円以上を払ってから「作る物が違った」と気づくことがあります。この失敗は、PoC貧乏にならないAI導入の進め方でも扱っています。
受託開発の工程別の費用はAI受託開発の費用相場に詳しくあります。この記事では、桁の差を知ってもらうために当社集計の範囲だけを載せました。他社の個別の価格や効果の数字は書きません。
- 確かめ方: 「作る物が決まっているか」を紙に1行で書いてみてください。書けなければ、受託開発の見積を取る前に、専門家による診断や整理を先に置きます。
費用が上下する要因と見積で確かめる5点
費用は、稼働量・期間・成果物の有無・本番接続の有無・保守の有無の5点で上下します。見積を受け取ったら、この5点を順に聞いてください。答えが具体的に返るかどうかで、見積の信頼度が分かります。
① 稼働量
週に何回、月に何時間、誰が入るのかを聞きます。当社の案件例は、週1〜2回・月20時間からです。時間が書いていない月額は、他社と比べられません。
② 期間
契約期間と更新の条件を聞きます。当社の標準期間は3〜4ヶ月です。期間が長いほど総額は増えるので、期間の途中で見直せるかも一緒に聞きます。
③ 成果物の有無
納品物がある契約か、稼働に対して払う契約かを聞きます。成果物があるなら、請負の考え方で完成の基準を確認します。
④ 本番接続の有無
試作で止まるのか、本番の業務につなぐのかを聞きます。当社のAI適用診断は本番非接続で、本番化は別の契約です。他社の見積では、本番につなぐ費用が診断や月額に含まれるかを確認してください。
⑤ 保守の有無
納品後や本番化後の保守（＝納品後に不具合の直しや調整を続けること）を、誰がいくらで担当するのかを聞きます。当社では、診断の後の保守は別契約です。保守の考え方はAIエージェント保守とはにあります。
| 確認する点 | 聞く質問 | 良い答え | 追加で聞く答え |
|---|---|---|---|
| 稼働量 | 週に何回・月に何時間入りますか | 回数と時間が数字で返る | 「必要に応じて」とだけ返る → 回数と時間を数字で聞き直す |
| 期間 | 契約期間と更新の条件は | 期間と、途中で見直せる条件が返る | 期間を決めずに始めようとする → 更新と終了の条件を書面で聞く |
| 成果物 | 納品物はありますか。完成の基準は | 一覧と判定の方法が返る | 「まずはやってみましょう」だけ → 納品物の一覧と判定の方法を聞く |
| 本番接続 | 本番の業務につなぐ費用は含まれますか | 含まれる範囲と別料金が分けて返る | 「状況によります」で終わる → 含む範囲と別料金を分けて聞く |
| 保守 | 納品後の保守は誰がいくらで担当しますか | 担当と金額と期間が返る | 保守の話が出ない → 担当・金額・期間を聞く |
追加で聞いても数字で返らなければ、候補から外す判断材料になります。
契約書のひな型を確認したいときは、IPAの公開ページが役に立ちます。IPAは「情報システム・モデル取引・契約書」で、次のように説明しています。
「情報システム開発におけるユーザ企業とITベンダ間の取引構造を透明化するため、DXの進展によるそれぞれの役割の変化等を踏まえた、それぞれが各開発段階で担うべき責務等の解説と、契約書のひな型を提供しています。」（独立行政法人情報処理推進機構「情報システム・モデル取引・契約書」）
このページには金額の記載を確認できなかったため、費用の根拠としては使いません。役割分担と契約書の形を確かめる資料として使ってください。複数社に同じ質問を送るやり方はAI専門家の相見積もりにテンプレートをまとめました。
そのままコピーして使える質問文を置きます。1〜5が5点の質問、6と7は追加の2問です。候補すべてに、同じ文面で送ってください。
見積について、次の点を数字と書面で教えてください。
1. 稼働量: 週に何回、月に何時間、どなたが入りますか
2. 期間: 契約期間と、更新・途中終了の条件は何ですか
3. 成果物: 納品物はありますか。完成の基準と確認の方法は何ですか（例: 報告書を納品し、こちらで内容を確認した時点）
4. 本番接続: 本番の業務につなぐ費用は含まれますか。別料金なら金額は
5. 保守: 納品後の保守は誰がいくらで担当しますか
6. 終わり方: 何ができたら契約を終えてよいですか
7. 見積の金額は、稼働に対してですか、成果物の完成に対してですか複数社を比べるときは、返ってきた答えを表にして、金額の高い安いより先に「数字で返ったか」を見ます。他社の費用の全体像はAI外注の費用相場、依頼先ごとの違いはAI専門家比較にあります。
- 確かめ方: 質問を、候補すべてに同じ文面で送り、返事の具体さを横に並べて見てください。
今すぐ費用を比べなくていい会社と、この記事に含まれないこと
専門家に月額で頼む形が合わないときは、頼まない判断も正解です。次の会社は、いまこの記事の金額を比べなくて構いません。
- 目的が決まっていない会社: 何を良くしたいかが言えないまま月額を払うと、毎週の相談の中身が定まりにくくなります。先に自社で「困っている業務を3つ書き出す」ところから始めてください
- 社内の人だけで進められる会社: 担当者が自走できるなら、外部に月額を払う必要はありません。内製（＝社内の人だけで進めること）できるかの判断はAIエージェント内製化の3条件が目安になります
- 規模や予算が月額に合わない会社: 数名で置き換えたい作業が少ない場合や、予算が月数万円の場合は、月20万円以上の費用が重く感じられます。当社の案件例は月20〜36万円なので、予算の桁が合いません。まず無料の公的な相談窓口（使い方はAI導入の相談窓口）か、ライト診断15万円（税別）だけを先に頼む手があります
- すでに依頼先を決めていて、契約の最終確認の段階にいる会社: 金額の比較は済んでいるので、5点（稼働量・期間・成果物・本番接続・保守）だけを見積書で確かめてください
この記事には、次の内容は含まれません。
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契約開始前に払う初期費用だけの詳細 → AI専門家 初期費用
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依頼先の選び方と比較の基準 → AI専門家の選び方
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複数社に送る質問と相見積もりの進め方 → AI専門家の相見積もり
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準委任と請負の契約書の細かい論点 → AI準委任契約
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確かめ方: 「月20万円を3ヶ月払っても、何も変わらないと困るか」を自問してください。困るなら、先に目的を決めてから見積を取ります。
Summary in English
The fee for an AI specialist is not one market price. It falls into four bands whose amounts differ by an order of magnitude, because each buys something different. All amounts come from Orga LLC’s AI Expert fact sheet (October 7, 2026), except band four.
- Diagnosis: 150,000 yen (light) or 300,000 yen (standard), excluding tax; two weeks, not connected to production systems.
- Quasi-mandate (jun-inin) monthly contract, paid for work performed rather than completion: 200,000 to 360,000 yen per month in the company’s project examples, one to two sessions a week, at least 20 hours a month, three to four months.
- Contract-for-work: from 300,000 yen, upper limit set per project, paid for a completed deliverable.
- Contract software development: requirements definition at 400,000 to 2,000,000 yen and proof of concept at 1,000,000 to 5,000,000 yen, from the company’s compilation of public materials (confidence: medium).
The examples carry no initial fee, and the first 30-minute consultation is free; diagnosis is separate. Before signing, ask about workload, term, deliverables, production connection, and maintenance. Japan’s Patent Office (IP BASE) explains that a contract-for-work obliges completion of the work, while a quasi-mandate does not. No public statistics on monthly fees were found, so the monthly range is a project example, not a market average.
まとめ｜費用は契約形態で決まる
- 費用帯は4つ。診断15万〜30万円（税別）、準委任の月額20〜36万円の案件例、請負30万円から、受託開発のPoC100〜500万円
- 月額は稼働時間と期間の掛け算。総額は見積の月額×想定期間で自分で出す
- 準委任は稼働に、請負は成果物の完成に払う。見積書でどちらかを聞く
- 初期費用は当社の案件例で0円、初回相談は30分無料。診断は別の商品
- 見積は稼働量・期間・成果物・本番接続・保守の5点で確かめる
- 目的が決まっていない、内製できる、予算が月数万円の場合は、頼まない判断も正解
次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。
- 今日: 手元の見積を、4つの費用帯のどれに当たるかに分ける（見積がなければ、頼みたいことを1行書く）
- 今週: 候補すべてに、質問を同じ文面で送る
- 今月: 返ってきた答えを横に並べ、「月額×期間」で出した総額を稟議に書いて上長に出す
費用の見方に迷う場合は、見積書を持って30分の無料相談へどうぞ。4つの費用帯のどれに当たるかを一緒に分けます。
次に読む
- 依頼先の違いまで見たい → AI専門家比較｜4つの依頼先タイプと料金相場・選び方
- 契約の前に払う費用だけ知りたい → AI専門家 初期費用｜0円と数十万円の分かれ目
- 診断の費用を詳しく見たい → AI適用診断の費用相場｜15万〜30万円とPoC100万円の違い
- 顧問の料金体系と比べたい → AI顧問費用の相場｜3つの料金体系と費用対効果の見方
更新履歴
- 2026-10-07: 初版公開。当社の案件例（月20〜36万円・診断15万円／30万円・請負30万円から）と、特許庁 IP BASE・IPAの公開ページを反映
- 次回更新予定: 2026年11月（金額帯と参照資料の再確認）
本記事は2026年10月7日時点の当社の事業資料と公的機関の公開ページに基づきます（公開日: 2026年10月7日）。契約書の個別の条文や税務の扱いは、弁護士・税理士など専門家に確認してください。
参考・出典
- 特許庁 IP BASE「AI開発を受託する際の契約方式の選び方 請負型と準委任型」 https://ipbase.go.jp/learn/point/ai/page05.php（参照日: 2026年10月7日）
- 独立行政法人情報処理推進機構「情報システム・モデル取引・契約書」 https://www.ipa.go.jp/digital/model/index.html（参照日: 2026年10月7日）
- 当社調査: AI Expert事業ファクトシート（月額・契約形態・初期費用・診断の金額）を2026年10月7日に確認
- 当社調査: 各社公開資料の当社集計（要件定義・PoCの業界相場、確度: 中）を2026年10月7日に確認
FAQよくある質問
- AI専門家に依頼すると月額費用はいくらですか？
- 当社の案件例では月20〜36万円です。週1〜2回・月20時間からの稼働で、標準期間は3〜4ヶ月、契約は準委任（＝作業に当たる時間と労力に対して支払う契約）か請負です。公的機関によるAI専門家の月額統計は確認できていないため、この金額は相場の断言ではなく、当社の案件例の範囲として読んでください。
- AIコンサルとAI専門家は何が違いますか？
- 呼び名が違っても、見るべきは何に対して払うかです。診断だけの会社、月額で伴走する会社、開発まで請け負う会社で、金額の桁が変わります。当社の案件例では、月額で伴走する準委任型が月20〜36万円で、AI適用診断は2週間でライト15万円・標準30万円（税別）の別の商品です。比べるときは、契約形態と稼働時間をそろえてください。
- AIの導入にお金はかかりますか？
- かかります。相談の段階は無料の場合もあり、当社の初回相談は30分無料です。ただ、診断・伴走・開発に進むと費用が発生します。当社の案件例では診断が15万〜30万円（税別）、月額の伴走が月20〜36万円、請負は30万円からです。何にいくら払うのかを、契約の前に帯ごとに分けて確認します。
- AI専門家の費用は準委任と請負でどう違いますか？
- 準委任は稼働時間と期間に対して払い、請負は成果物の完成に対して払うのが基本の考え方です。特許庁 IP BASEは、請負型は仕事の完成に法的な責任を負い、準委任型は仕事の完成に法的な責任を負わないと説明しています。見積書で、どちらの型で、何に対して払うのかを聞いてください。
- AI専門家に頼むとき、初期費用はかかりますか？
- 当社の案件例では初期費用は0円です。ただし、これは月額の伴走や請負の契約開始時の話で、AI適用診断（ライト15万円・標準30万円、税別）は別の商品として費用がかかります。診断の後に本番化や保守へ進む場合は、別の契約になります。他社に頼むときは、初期費用の有無を見積書で確かめてください。
- 月20〜36万円の費用には何が含まれますか？
- 当社の案件例では、週1〜2回・月20時間からの稼働、基本フルリモートでの支援、週1回30〜60分の進捗共有が前提です。営業・契約・請求・進行管理は運営が担当します。機器の購入費やツールの利用料が含まれるかは案件ごとに違うため、見積書で含まれる範囲と含まれない範囲を分けて確認します。
- AI専門家の費用が高くなる条件は何ですか？
- 稼働量が多い、期間が長い、成果物を決めて完成を約束する、本番の業務システムにつなぐ、納品後の保守まで頼む、の5つが費用を押し上げる条件です。反対に、稼働を週1回に絞る、期間を区切る、診断だけで止めるといった形にすると、費用の桁を下げられます。見積書では5つがそれぞれどう扱われているかを聞いてください。
- 費用が合わなくなったときは途中で変えられますか？
- 当社の案件例では、合わなければ専門家の変更や終了ができます。他社と契約する場合は、途中解約の条件と、解約までの費用の扱いを契約の前に書面で確かめてください。標準期間の3〜4ヶ月を通して契約する前に、最初の1ヶ月で合うかを見る進め方もあります。
- AI専門家の月額を他社と比べるには、どう計算しますか？
- 月額÷月の稼働時間で、時間あたりの金額に直すと比べられます。月額が安く見えても、稼働時間が少なければ時間あたりでは高いことがあります。人月（1人が1ヶ月働く量）で出された見積は、月の稼働時間の想定を聞けば同じ計算ができます。当社の案件例は月20〜36万円・週1〜2回・月20時間からです。
- 補助金や助成金でAI専門家の費用を下げられますか？
- 使える場合があります。ただし、対象の費用・会社・申請時期は制度ごとに違います。当社の資料には個別の制度の金額を載せていないため、公募要項や自治体の窓口で、契約の前に確認してください。
- AI専門家との契約は、いつ・どうなったら終えてよいですか？
- 契約の前に、終わりの条件を決めます。当社の標準期間は3〜4ヶ月で、社内の担当者が自分で進められる状態を目指します。見積の段階で、終わりの条件、引き継ぎで手元に残る物、延長するときの月額を聞いてください。
- AI専門家と受託開発会社では費用の考え方がどう違いますか？
- 専門家は、診断や推進、現場への同席に対して月額で払う形が中心です。受託開発会社は、要件定義やPoC（＝小さく試作して効果を確かめる工程）、実装に対して工程ごとに払います。当社の集計では、受託開発の要件定義が40〜200万円、PoCが100〜500万円です。何を手元に残したいかで選びます。
