AIコンサル 費用 中小企業｜契約形態別の相場と月20〜36万円【2026年10月】

結論: 中小企業のAIコンサル費用は、1つの相場金額で決めるのではなく、無料の公的窓口を0円の起点に、診断15万〜30万円、月額20〜36万円の順に「階段」で見ると予算が決まります。この記事では、契約形態別の金額帯、月額と期間をかけた総額の試算、見積の内訳、無料で足りる場面、補助金の見方を順に書きます。

この記事は、AIコンサルへの依頼を社内で検討している中小企業の経営者、総務、推進担当の方に向けて書いています。「AIを業務に入れたい」ところまでは決まっていて、いくらを見込むか、見積に何が入るかを知りたい場面です。誰に頼むか、どこまで頼めるかは、別の記事のAI導入コンサル｜頼める範囲4つと費用の見方・選び方5項目に書きました。この記事は「いくら」だけに絞ります。

今日やることは1つです。社内の「AIコンサルに決めてほしいこと」を1行で書いてください。たとえば「問い合わせ返信の下書きをAIに任せたい。何から始めるか決めたい」「見積書の項目が多く、どこまで頼めるか分からない。範囲を決めたい」のように書きます。1行で書けなければ、無料の窓口で整理する段階です。書けた内容をもとに、無料の窓口で相談するか、有償の見積を取るかを選べます。

結論｜費用は「4段の階段」で見ると予算が決まる

AIコンサルの費用は、無料の公的窓口、診断、月額の伴走、プロジェクト型の請負の4段で見ると、自社が払う段が分かります。相談、診断、伴走、成果物の発注では、費用を払う対象が変わります。上から順にすべて買う必要はありません。

各段で買える物は次のとおりです。1段目の0円では、やりたいことの整理ができます。2段目の診断は2週間の調査です。本番非接続（＝実際の業務で使っているシステムにつながない）で、研修・試作・実装のどれに進むかの切り分けが買えます。3段目の月額で、週1〜2回の専門家の伴走（＝一緒に進めながら助言や作業をすること）が買えます。4段目の請負は、完成物を決めて開発を頼む段です。

確かめ方は1つです。自社の状況を「何を決めたいか」で言い直し、4段のどこの買い物かを社内で決めてください。決められなければ、1段目に戻ります。

この階段は、順番にすべて契約するためのものではありません。作りたい物と完成の条件が決まっていれば、請負の見積から始められます。反対に、現場の課題が曖昧なら、開発費を先に確保しても発注内容が決まりません。無料相談で整理を終え、そのまま社内で進める選択もあります。

また、請負が月額より高額とは限りません。月額は期間に応じて支払いが続き、請負は決めた範囲に対して見積を取ります。請負の30万円〜は下限で、上限は範囲次第です。案件ごとに見積が決まるため、この記事の数字だけでは請負の予算の枠は決まりません。図の並びは検討の順序で、金額の順位ではありません。自社が必要とする仕事と、契約全体の費用を合わせて見てください。

AIコンサルの費用は契約形態別にいくらか

契約形態別の費用は、無料相談が0円、診断が15万円か30万円、準委任の月額が月20〜36万円、請負が30万円からです。ここで挙げる金額は、他社調査の行を除いて当社1社の公開価格です。市場全体の相場ではありません。

① 契約形態別の金額

別に、調査元により異なる参考値があります。ai-market.jp（2026年6月28日更新）は、AI受託開発のコンサル・要件定義を40万〜200万円（1〜2ヶ月）、PoC（＝小さな試作）を100万〜500万円（1〜3ヶ月）としています。この数字は他社サイトの参考値で、当社では裏付けを取れていません。当社の価格と同じ条件では比べられないので、表には混ぜていません。

また、当社が2026年7月17日に「AI受託開発 費用 相場」の検索結果を調べたところ、上位の相場記事の多くは100万円〜を中心に書いていました。一方で、5万〜50万円から小さく始める価格帯を示す記事も上位にありました。当社の診断15万〜30万円は、この帯に入る金額です。

診断の中身はAI適用診断の費用相場｜15万〜30万円とPoC100万円の違いに、契約形態ごとの詳細はAI専門家 費用｜契約形態別の相場と月20〜36万円の案件例に書きました。試作（PoC）の費用だけを知りたい場合はAI PoCの費用相場を見てください。

② 料金の型

料金の払い方には、契約形態のほかに、請求の仕方の違いもあります。見積書がどの型かを先に見分けると、比べやすくなります。金額は会社ごとに違うため、ここでは数字を挙げません。

成果報酬型は、成果の定義が曖昧だと後で揉めます。何をもって成果とするか、誰が測るかを契約前に文章で決めてください。月額の顧問型はAI顧問費用の相場にまとめています。

③ 依頼先の種類

依頼先の種類でも見積の形は変わります。次の表は、種類ごとの費用の見方です。選び方そのものは別の記事に送ります。

確かめ方は、見積書の契約形態の欄です。準委任か請負かが書かれていない見積は、どちらの階段の買い物か分かりません。最初の質問にしてください。

④ 見積を比べる前の依頼内容

価格表を比べるときは、各社へ渡す依頼内容を揃えてください。「AIを導入したい」だけでは、研修の見積と開発の見積が混ざります。対象業務、困っている作業、契約後に残したい物を同じ文章で伝えると、金額差の理由を聞きやすくなります。

たとえば、問い合わせ対応を題材にするなら、返答案を作りたいのか、受付から社内への振り分けまで任せたいのかを書き分けます。前者だけの見積と、後者まで含む見積では、比較する範囲が違います。これは依頼内容を整理する例であり、当社の顧客事例ではありません。

診断と試作も分けてください。当社のAI適用診断は、研修・試作・実装のどれで進むかを切り分ける入口です。動く仕組みの納品や本番での運用（＝実際の業務で動かし続けること）を、診断だけで約束する商品ではありません。診断を頼むなら、判断の理由と次に検討する範囲をどう受け取れるか聞くと、支払う目的がはっきりします。

月20〜36万円はいくらになるか｜期間をかけた総額の試算

月額契約の総額は、見積の月額に契約月数を掛けて求めます。当社の事業ファクトシートにある月20〜36万円の案件例と標準期間3〜4ヶ月を使うと、次のように計算できます。

計算の前提は、月額が契約中に変わらないことです。下の式には値引きや追加費用を入れていません。当社が公開している案件例の月額と標準期間を掛けた予算の目安で、支払実績でも成果の保証でもありません。

総額を出す理由は、毎月の支払いだけを見ると、契約全体の負担を見落とすからです。稟議（＝社内の承認依頼）には、月額、契約月数、掛け合わせた総額を並べてください。途中で終了する場合の精算方法も確認します。

確かめ方は、提案書に「月数」の欄があるかです。期間が「継続」とだけ書かれた提案は、総額が出せません。終わりの条件を聞いてください。

月額の契約では、専門家の稼働と社内担当者の作業を分けて考えます。当社の公開している案件例には、週1〜2回・月20時間〜の稼働、基本フルリモートとあります。この数字を、いつでも即座に対応できる専任担当者の費用と読み替えないでください。相談時間、調査、作業、進捗共有のどこに時間を使うかを見積で確認します。

社内側にも、資料を集める、業務の流れを説明する、試作品の結果を確かめるといった仕事が残ります。誰も担当できない状態では、依頼先が作業を進められず、期間だけが延びかねません。見積を取る段階で、資料を渡す担当と、仕様を決める担当を置いてください。

さらに、専門家への費用とツールの利用料を分けておきます。ツールの契約、利用量に応じた料金、既存システムとの接続作業が見積に含まれるかは、案件ごとに確かめる必要があります。ここでは追加料金を推測せず、含まれるものと別払いのものを見積に書いてもらいます。

月額で頼む場合の総額は期間で大きく変わるため、初期・月額・社内の工数・見直しに分けて3年総額まで組み立てる方法は、AI導入費用の4要素と規模別の目安で整理しています。

見積に入る内訳と、相場より高く見えるサイン

AIコンサルの見積は、現状把握、設計、実装、研修と引き継ぎ、保守の5項目に分けて受け取ります。5項目のどれが入り、どれが入らないかで、同じ金額でも買える物が変わります。

用語は次の意味で読んでください。設計（＝何をどの順で作るかを決める作業）、実装（＝AIを実際の業務で使える状態に組み込む作業）、研修・引き継ぎ（＝使い方を教え、資料を渡す作業）、保守（＝動き続けるよう直し続ける作業）です。

保守は見落としやすい項目です。当社の診断も、本番化（＝実際の業務で動かし続ける状態にすること）・保守は別契約です。診断の金額に本番運用が含まれていると読み違えると、後から費用が増えます。保守の考え方はAIエージェント保守とは｜頻度・要否と4つの確認ポイントにあります。

名前で判断せず、上の5項目のどこまで入るかを見てください。

情報の扱いも、見積と同時に確認します。契約前に聞くことは次の4点です。

• 渡す資料の範囲: どの資料を、誰に渡すか
• 入力してよい情報: AIサービスに入れてよい情報と、入れない情報
• 作業後のデータ: 返却と削除をどう行うか
• 作業者の範囲: 誰が自社の情報に触れるか

個人情報や取引先の情報を扱う場合は、社内の情報管理ルールと照らし合わせます。答えが書面で出るまでは、資料を渡さずに待ってください。

相場より高く見える見積には、次の特徴があります。

• 範囲が書かれていない: 「AI導入支援一式」とだけ書かれ、何をどこまで頼めるか分からない
• 成果物が無い: 作業時間の合計だけで、終わったときに手元に何が残るかが書かれていない
• 保守が別枠で不明: 保守の金額も範囲も書かれず、「別途相談」で終わっている

この3つがあるときは、金額が高い安いを論じる前に、書き直しを頼んでください。書き直しに応じる会社かどうかも、判断材料になります。

確かめ方は、見積を5項目の表に書き写すことです。空欄になった項目は、対象外なのか、別料金なのかを確認する部分です。

同じ「実装」という項目でも、試作を見せるところまでと、現場で使える状態にするところまででは仕事が違います。使えるデータの準備、ツールの管理画面にログインできる人の設定、エラー時の対応まで含むかを聞いてください。安い見積から抜けている作業を足した結果、比較の順序が変わることもあります。

見積書に金額がない項目を、そのまま無料だと判断しないことも大切です。自社で担当するため対象外なのか、別の会社に頼むのか、後日追加で見積を取るのかを区別します。担当が決まっていない仕事があれば、発注前に埋めておくと、契約後の行き違いを減らせます。

追加料金は、発生する条件と事前の承認方法まで確認します。 対象業務を増やした場合、元の資料が使えず作り直す場合、途中で仕様を変える場合などを質問してください。追加の仕事を始める前に金額と納期を受け取り、社内で判断できるようにします。

契約形態や月額帯をそろえて見積を比べたいときは、AI顧問の費用を比べる月額帯・契約形態・見積の並べ方5つの軸も合わせて確認してください。

無料で足りる場面と、払う価値が出る場面

無料の窓口は、やりたいことの整理や進め方の相談に使えます。公的支援で対応できる範囲を確かめ、その範囲に収まらない設計・実装・継続支援を有償で頼むか考えます。

公式の説明では、よろず支援拠点は国が設置した無料の経営相談所で、何度でも無料です。全国に設置され、対象は中小企業・小規模事業者などです（独立行政法人中小企業基盤整備機構「よろず支援拠点」、参照日2026年10月13日）。最寄りの拠点は、この公式サイトで確かめてください。

払わなくてよい費用を先に確認しておきましょう。何を決めたいかが1行で書けない間の有償コンサルは、頭の整理にお金を払うことになりがちです。整理は無料の窓口でできます。窓口の使い方はAI導入の相談窓口｜公的無料と民間有償の違い・選び方5項目に書きました。

無料で整理すると、費用がかからず、有償の見積を取るときも依頼内容を揃えやすく、公的支援で足りるかも先に分かります。無料の窓口は、現場に入る設計や実装を代わりに進める場ではありません。その限界も合わせて覚えておくと、有償に進む時期を決めやすくなります。

確かめ方は、無料の窓口で相談した後に残った「決まらないこと」を書き出すことです。残りが窓口の支援範囲に収まらないなら、有償の見積を取る判断材料になります。

相談の前に、業務の流れと、どこで手間がかかっているかをメモしておきます。製品名を選ぶことより、「毎回同じ内容を転記している」「回答を探すために資料を行き来している」など、実際の作業を伝えるほうが相談しやすくなります。資料を見せる場合は、共有してよい情報だけに絞ってください。

公的支援を、助言だけで終わるものと決めつける必要はありません。よろず支援拠点の公式ページには、現場支援や伴走を行う生産性向上支援センターの案内もあります。具体的に頼める仕事は窓口で確認し、有償サービスと重なる作業を把握してから予算を組みます。

払う価値が出る場面かどうかは、費用の金額だけでなく回収の見込みで判断します。回収の式と3つのシナリオは、AIコンサルの費用はROIでどう見るか｜回収の式と3つのシナリオで確認できます。

補助金でコンサル費用はどこまで出るか

補助金は、条件を満たすITツールの導入に伴うコンサル費用が対象になる場合があります。デジタル化・AI導入補助金の通常枠はソフトウェアが必須であり、コンサルだけの契約を対象と考えないでください。

表に出る用語は次の意味で読んでください。通常枠（＝この補助金にある枠の1つ）、役務（＝サービスの提供）、交付決定（＝補助が正式に決まったという通知）、事務局（＝申請や問い合わせを受け付ける運営の窓口）、公募要領（＝申請条件を書いた公式の手引き）です。

出典はデジタル化・AI導入補助金事務局「通常枠」と「交付決定後の手続き」です（参照日2026年10月13日）。最終判断は事務局・公募要領でしてください。枠ごとの違いと申請の流れは、AI 導入 補助金｜2026年度の5枠と補助額・申請の流れに書いています。この記事では申請手順は扱いません。

注意点は、交付決定前の発注です。交付決定の通知が届くまで、契約も支払いもしないでください。見積を取るのは構いません。先に契約すると、その分は対象外になります。

確かめ方は、見積書の項目を補助金の対象経費の区分と並べることです。「コンサルティング」と書かれた行が、事務局の区分のどれに当たるかを、申請前に問い合わせてください。

補助金を使う予定でも、見積の総額と補助後の負担見込みは分けて扱います。対象経費や申請条件を確かめる前に、補助される前提の金額だけで社内承認を取らないでください。まず補助がなくても支払える範囲かを判断し、制度を使う場合の確認を進めます。

相談先には、対象のツールとコンサル作業の関係が分かる見積を出してもらいます。役務の名前が制度の説明と同じでも、それだけで自社の契約が対象になるとは判断できません。制度の条件と、今回発注する仕事を照らし合わせる必要があります。

払う前に決めておく5つのこと

有償で頼む前に、予算上限、期間、成果物、止める条件、引き継ぎの5つを決めておきます。これは発注側が要求してよい条件で、会社の実績の大きさとは関係ありません。

• 予算上限: 総額で決める。月額と月数を掛けた額を、稟議に書く
• 期間: 終わりの月を決める。当社の標準期間は3〜4ヶ月
• 成果物: 終わったときに手元に残る物を、名詞で書く（手順書、設計書、動く試作など）
• 止める条件: 「この月までに、この物ができていなければ止める」と書く
• 引き継ぎ: 契約が終わった後に、自社だけで回せるようにする説明と資料

止める条件は、頼む側からは言い出しにくい条件です。当社では、合わなければ専門家の変更・終了ができる扱いにしています。契約前に、どう変更・終了できるかを聞いてください。止める場合の精算（日割りか、月単位か）も同時に聞きます。契約形態の違いはAI導入の準委任と請負｜フェーズ別の選び方4つの基準にあります。

確かめ方は、5つを1枚の紙に書いて、見積を出した会社に「この条件で書き直してもらえますか」と聞くことです。答えの速さと具体性が、そのまま判断材料になります。

契約形態によって、発注前に確かめる点も変わります。次の表を、契約書の案を受け取った時点で使ってください。

小さく始めたい会社は、次の5段階で進めると、払う金額を段ごとに止められます。

1. 無料の窓口で、決めたいことを1行にする
2. 業務の流れと、手間のかかる作業をメモにする
3. 診断で、研修・試作・実装のどれで進むかを決める
4. 範囲と期間を決めて、月額か請負で小さく始める
5. 終了時に成果物と引き継ぎを確認し、続けるかを決める

各段階の間で、5つの条件（予算上限・期間・成果物・止める条件・引き継ぎ）を見直してください。

終了の条件は、成果物の名前だけでなく、受け取ったと判断する方法まで話し合います。たとえば手順書なら、担当者がその手順を見て作業できるかを確認します。試作なら、どの入力で何を試すのか、期待した結果が出ない場合にどこまで直すのかを決めておきます。

引き継ぎでは、資料と利用権限を自社で管理できるか確認してください。 作った物があっても、設定を変えられる人や契約したツールの管理者が分からないと、終了後の運用に困ります。手順書、設定の説明、問い合わせ先を受け取る段取りまで、発注時の相談に含めます。

専門家を変更・終了できることと、支払いがいつ止まるかは別の確認事項です。当社の変更・終了が可能という説明だけで、精算の条件まで決まったと解釈しないでください。通知の方法、作業途中の資料の受け渡し、未完了の仕事の扱いを契約前に確認します。

見積を受け取ったら聞く質問テンプレ

見積を受け取ったら、同じ質問を候補の会社すべてに送ります。答えを横に並べると、金額の差の理由が見えます。

お見積りありがとうございます。社内の稟議のため、次の6点を書面で教えてください。

1. 契約形態は準委任と請負のどちらですか。その理由も教えてください。
2. 見積を、現状把握・設計・実装・研修と引き継ぎ・保守の5項目に分けるとどうなりますか。
3. 終了時に、手元に残る成果物は何ですか（名詞で教えてください）。
4. 総額の上限と、期間の終わりの月を教えてください。
5. 途中で合わないと分かった場合、変更・終了はどのようにできますか。
6. 渡した資料の扱い（入力してよい情報、作業後の返却と削除）を教えてください。

回答が曖昧なときは、比較の材料が足りない状態です。同じ質問を言い換えてもう一度送り、それでも具体的な答えが出なければ、他社の回答と並べて判断してください。担当者が忙しいだけの場合もあるので、回答の期限を決めて伝えると進めやすくなります。

回答は、金額の順に並べる前に、同じ条件が揃っているかを見ます。口頭で補足された内容は、見積や提案書に反映してもらってください。社内の承認者が、打ち合わせに参加していなくても理解できる状態が目安です。

判断を保留すべきなのは、安さそのものではなく、金額の前提が揃わない場合です。必要な仕事が含まれているかを確認し、自社で引き受ける作業も含めて選んでください。

早見表｜予算別に「今買える物」

予算別の早見表です。数字は、この記事で出典を示した物だけです。

総額は、実際の見積の月額と契約月数で確かめます。同じ月額でも、範囲によって買える物は変わります。

今すぐ有償で頼まなくていい会社と、この記事に含まれないこと

次の条件に当てはまる会社は、有償のAIコンサルを今すぐ頼まなくても構いません。

• 「AIコンサルに決めてほしいこと」がまだ1行で書けない会社。先に無料の窓口で整理するほうが安く済みます
• 社内に手を動かせる担当者がいて、助言だけがほしい会社。公的な無料相談で足ります
• 補助金を使う予定で、交付決定の前の会社。契約は交付決定の後です

この記事に含まれないことは、次の3つです。

• 依頼先の選び方と頼める範囲: AI導入コンサル｜頼める範囲4つと費用の見方・選び方5項目
• 補助金の申請手順: AI 導入 補助金｜2026年度の5枠と補助額・申請の流れ
• 診断とコンサルの違いの詳細: AI診断とAIコンサルの違い｜現状把握と実装支援を分ける理由を解説

Summary in English

まとめ｜費用は「階段のどこから入るか」で決まる

• 費用は0円、15万〜30万円、月20〜36万円、30万円〜の4段で見る
• 月額は契約月数を掛けた総額で稟議に書く。当社の月20〜36万円は案件例であり、標準期間は3〜4ヶ月
• 見積は5項目に分けて受け取り、範囲・成果物・保守が書かれていない見積は書き直してもらう
• 無料窓口で対応できる範囲を先に確認し、必要な設計や実装が残ったら有償を検討する
• 補助金はソフトウェアの導入などの条件を事務局で確かめ、交付決定の前に契約しない

次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。

• 今日: 「AIコンサルに決めてほしいこと」を1行で書く
• 今週: よろず支援拠点か、気になる会社の初回相談（当社は無料30分）を1件予約する
• 今月: 5項目の見積と、予算上限・期間・成果物・止める条件・引き継ぎの5つを揃え、候補2〜3社に質問テンプレを送る

費用の考え方が整理できた段階で、自社の場合の階段の位置を一緒に確かめたいときは、無料相談をご活用ください。

次に読む

• 補助金の枠を確認したい → AI 導入 補助金｜2026年度の5枠と補助額・申請の流れ
• 無料の窓口の使い方を知りたい → AI導入の相談窓口｜公的無料と民間有償の違い・選び方5項目
• 顧問の料金体系を知りたい → AI顧問費用の相場｜3つの料金体系と費用対効果の見方
• 診断とコンサルの違いを知りたい → AI診断とAIコンサルの違い｜現状把握と実装支援を分ける理由を解説

更新履歴

• 2026-10-13: 初版公開。よろず支援拠点・デジタル化・AI導入補助金（通常枠）の公式ページと、当社の公開価格を反映
• 次回更新予定: 2026年11月（補助金の公募回・金額の再確認）

本記事は2026年10月13日時点の公式資料と当社の公開価格に基づきます（公開日: 2026年10月13日）。補助金の対象経費や金額は、事務局と公募要領で確認してください。

参考・出典

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構「よろず支援拠点」 https://yorozu.smrj.go.jp/（参照日: 2026年10月13日）
• デジタル化・AI導入補助金事務局「通常枠」 https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/（参照日: 2026年10月13日）
• デジタル化・AI導入補助金事務局「交付決定後の手続き」 https://it-shien.smrj.go.jp/aftergrantdecision/measures/（参照日: 2026年10月13日）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「AIコンサルタント」 https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/it/ai-consultant.html（参照日: 2026年10月13日）
• 当社調査: AI Expert「事業ファクトシート」の公開価格・案件例の確認（2026年10月13日）
• 当社調査: 「AI受託開発 費用 相場」の検索結果の確認（2026年7月17日）
• 当社調査: ai-market.jpの費用相場の確認（2026年6月28日更新分）。他社サイトの参考値として別行で扱いました