結論: AIシステム開発の費用は、PoC単体の価格ではなく、診断・PoC・本開発・運用の4段を並べて見積もるものです。PoCは「進めるか止めるかを買う工程」で、手に入るのは試作とその結果の報告です。この記事では、費用の階段、PoCにいくら見るか、PoCのあとに止める基準（＝撤退基準）と進める基準を5つに分けて書きます。
この記事の要点
- PoC（＝本開発の前に小さく試して、進めるかを決める工程）の費用は、JAPAN AIラボの記載では簡易PoCで数十万〜300万円前後です。他社の調査値は目安として使います。
- 費用は企画・PoC・本開発・運用の階段で並べます。調査元のレンジを足して合計を作ると、見積と食い違います。
- PoCのあとの止める・進める基準は5つです。KPI（＝進めるか判断する達成の数字）・データ・目標精度（＝AIの答えが何割合っていれば合格とするか）・総額・現場の担当の5つを、PoCを始める前に決めます。
- 止めることは失敗ではなく設計です。経済産業省の契約ガイドラインも、性能が出ないと分かった段階での開発中止を、損失拡大を防ぐ方法として書いています。
対象読者は、AIシステムの開発を外部に頼む方向で検討している中小企業の経営者・情シス・推進担当です。稟議に出す予算の枠と「PoCのあとに止める基準」を決めたい方に向けて書きました。外注するか内製するかは、すでに決めた前提で進めます。まだ迷っている方は、AIエージェント外注｜内製との比較5基準を先に読んでください。
今日やることは1つです。いま取っている見積依頼に「PoCのあとに止める基準を、事前に書面で決めたいです。どう決めますか」という質問を1行足してください。まだ見積依頼を出していない方は、依頼文にこの1行を入れて出します。答えの中身は、その会社が段階に分けて進める会社かどうかの判断の手がかりになります。
早見表｜AIシステム開発の費用は4段の階段で見る
AIシステム開発の費用は、企画・要件定義、PoC、本開発、運用の4段に分けて見ます。1つの総額で受け取るより、段ごとに「いくらで、何が手に入り、次に進む条件は何か」を並べると、止める判断ができます。
この4段は、当社の見方の区切りです。後の節で出る経済産業省の4段階（アセスメント・PoC・開発・追加学習）とは別の区切りです。おおまかには、企画・要件定義がアセスメント、本開発が開発、運用が追加学習に近い位置です。名前も範囲も完全には一致しないので、見積書の段階名は発注先に確認してください。
次の表は、ai-market.jpの調査値（2026年9月17日更新）と、JAPAN AIラボの記載（2026年7月17日取得）を段階に並べたものです。どちらも他社の調査記事の値で、当社が実測した値ではありません。
| 段階 | 目的 | 費用の目安（出典） | 期間 |
|---|---|---|---|
| 企画・要件定義（コンサル） | 課題とKPIを決め、AIで解く範囲を絞る | 40〜200万円（ai-market.jp） | 1〜2ヶ月 |
| PoC | 目的の性能が出るかを小さく試す | 簡易PoCで数十万〜300万円前後（JAPAN AIラボ） | 見積で確認 |
| 本開発 | 業務で使える形に作り込む | 中規模300万〜1,000万円程度、大規模1,000万円以上（JAPAN AIラボ） | 見積で確認 |
| 運用・保守 | 動かし続け、精度を保つ | 月額10〜30万円前後、年間は開発費の10〜20%程度（JAPAN AIラボ） | 契約期間で確認 |
この表の数字は足し算をしません。足した合計を稟議に書くと、見積書の内訳と食い違い、説明がつかなくなります。足してよいのは、自社が受け取った見積書の各行です。稟議に書く総額も、調査値ではなく見積書の各行から作ります。
JAPAN AIラボは、簡易PoCを数十万〜300万円前後、中規模のAIシステムを300万〜1,000万円程度、大規模を1,000万円以上としています。
規模別に並べると、開発費の目安は次のようになります。
| 規模 | 開発費の目安 | 出典 |
|---|---|---|
| 小さく始める価格帯 | 小規模開発50万〜200万円、業務特化AI（＝特定の業務に絞ったAI）100万〜500万円 | clantable |
| 中規模 | 300万〜1,000万円程度 | JAPAN AIラボ |
| 大規模 | 1,000万円以上 | JAPAN AIラボ |
自社の案件がどの規模かは、依頼先に「対象業務の数・利用者の数・つなぐシステムの数」を伝えて聞きます。先方の見立ては書面で受け取ります。
用途（チャットボット、画像の判定、需要予測、AIエージェントなど）ごとの統一した相場は、今回確認した調査記事に見当たりません。そのため金額は書きません。用途で変わるのは、金額そのものより、費用を左右する中身です。
| 用途の例 | 費用を左右しやすい点 | 見積で聞くこと |
|---|---|---|
| チャットボット・問い合わせ対応 | 社内文書の量と整理状態、回答の確認方法 | 回答の根拠をどの文書から取るか |
| 画像の判定（検査・仕分け） | 学習用の画像の数、撮影条件のばらつき | 画像を誰がいつまでにそろえるか |
| 需要予測・数値の予測 | 過去データの期間と欠け、予測を使う業務の流れ | 予測が外れたときの扱い |
| AIエージェント（作業の自動実行） | つなぐシステムの数、人が確認する場面 | 権限の範囲と、止める操作の有無 |
確かめ方は、見積の各行に「どの段階の費用か」を書いてもらうことです。段階の名前が無い見積は、PoCと本開発が混ざっていないかを聞きます。
比べる条件は、金額の単位までそろえます。月額の支援と、成果物を決めた一括の見積では、同じ金額でも受け取れる物が違います。見積書には対象業務、期間、成果物、発注側（＝依頼する自社）が行う作業を添えてもらいます。税別か税込か、利用するサービスの料金が含まれるかもそろえてから比べます。
特に「データは発注側で準備する」という条件を見落とさないでください。紙の転記や誤りの修正を自社が担うなら、その作業に担当者の時間がかかります。外注費が低い見積でも、自社の負担まで小さいとは限りません。社内で用意できる物を候補の会社に同じ内容で伝えると、価格差の理由を聞きやすくなります。
費用は4段の階段で、段ごとに「進む・止める」の判断を置きます。
図の内容: 費用を企画・PoC・本開発・運用の4段に分け、各段の目安金額と期間を並べた階段図。企画はai-market.jp、簡易PoC・本開発・運用はJAPAN AIラボの記載。
PoCとは何か｜経済産業省の4段階で位置づける
PoC（＝概念実証）は、本開発の前に小さく作って、目的の性能が出るかを確かめる工程です。経済産業省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」は、AI技術を使うソフト開発を「アセスメント段階、PoC段階、開発段階、追加学習段階の4段階による開発方式」と示しています。
4段階の中身は次のとおりです。
| 段階 | 何をするか | 発注側が確かめること |
|---|---|---|
| ① アセスメント（＝調べて見込みを立てる段階） | 課題とデータを調べ、AIで解けるかの見込みを立てる | 課題とKPIが書面になっているか |
| ② PoC | 小さな試作で、目的の性能が出るかを試す | 何をもって達成とするかが事前に決まっているか |
| ③ 開発 | 業務で使える学習済みモデル（＝データでAIに覚えさせた成果物）とシステムを作る | PoCの結果と見積が合っているか |
| ④ 追加学習（＝運用中に新しいデータでAIを賢くし直すこと） | 運用で出たデータで精度を保つ・上げる | 追加学習の費用と頻度が契約にあるか |
同ガイドラインは、アセスメント段階を「場合によっては有償での契約を締結した上で、数か月単位の時間をかけて行うことも珍しくはない」とも書いています。各段階は連続して行われることもあり、4段階を1回の契約で一括して結ぶ必要はありません。
ガイドラインは、実務の問題点として「『とりあえず AI を導入したい』との漠然とした問題意識のみで、学習済みモデルの生成を委託するケースが実務上少なくない」とも指摘しています。漠然としたまま本開発へ入るのは、費用がふくらみやすい入り方の1つです。
AI開発は4段階に分け、性能が出ない場合は途中で止められる設計にします。
図の内容: 経済産業省の契約ガイドラインが示す4段階と、段階ごとに中止できる設計を示した流れ図。
確かめ方は、見積書や契約書に段階の名前（アセスメント・PoC・開発・追加学習のどれか）が付いているかを見ることです。付いていなければ、「この契約はどの段階までですか」と聞きます。
PoCの手前｜診断で入口を小さくする
PoCに入る前に、課題とデータを調べる診断（＝PoCの前に課題とデータを2週間で調べる作業）を挟むと、PoCの範囲が小さくなります。診断は、経済産業省の4段階でいうアセスメントに近い位置づけです。
当社のAI適用診断は、ライト15万円・標準30万円（税別）で、期間は2週間、本番システムには接続せず、現場に同席して進めます。研修・試作・実装のどれで進むかを切り分ける入口で、手に入るのは進め方の整理です。本番化と保守は別契約です。費用の詳細はAI適用診断の費用相場に書きました。
診断を挟む意味は、PoCで試す対象を1つに絞れることです。対象を絞らずにPoCへ入ると、何をもって達成とするかが決まらず、成果の判定ができません。
診断の報告書に「PoCで試す対象・達成の基準・足りないデータ」の3つが書かれているかを見ます。書かれていなければ、PoCの見積を取る前に診断の追加を頼みます。
PoCに進む前の入口として、打ち合わせ3回・2週間で成果物2点を受け取れるAI診断15万円のライト診断で手に入る物と含まれない範囲も確認しておくと、診断の範囲と標準診断との違いを費用の比較に置けます。
PoCにいくら見るか｜4つの変動要因と小さく始める価格帯
JAPAN AIラボの記載では、簡易PoCの費用は数十万〜300万円前後です。データの有無・KPIの明確さ・期間・対象の広さの4つで上下します。同じ会社でも、発注側が事前に用意できる物が多いほど、PoCの範囲は小さくなります。
| 変動要因 | 費用が上がる状態 | 発注側が用意すると下がる物 |
|---|---|---|
| データの有無 | データが無い、紙や写真のまま | 使えるデータの現物と、量・形式の一覧 |
| KPI（達成の基準）の明確さ | 「良くなればよい」程度 | 「何をもって達成か」を数字で書いた1枚 |
| 期間 | 試す回数が多く長い | 試す回数と期限を最初に決めた計画 |
| 対象の広さ | 複数の業務・部署をまとめて試す | 1業務・1部署に絞った対象 |
PoCの費用の内訳と抑え方は、別記事のAI PoC 費用｜内訳・5つの変動要因と抑える3つの方法で詳しく書きました。この記事では内訳の深掘りはしません。
小さく始める価格帯もあります。clantable.comの記事は、小さく始めるAI導入を5万〜20万円、ミニ自動化を20万〜50万円、小規模開発を50万〜200万円、業務特化AIを100万〜500万円と例示しています。これも他社記事の記載です。対象を絞れば小さな単位から始められる、という確認に使います。
当社の案件例は月20〜36万円です。契約は準委任（＝作業に対して払う契約）または請負（＝完成物に対して払う契約）で、請負は30万円〜、初期費用は0円です。ここでは「PoCの手前、または小さな単位で始める選択肢」として並べます。契約期間や作業範囲は案件ごとに確認します。月額の案件例を、そのままPoC全体の価格として扱わないでください。
予算の枠は、PoCだけでなく次の順で組みます。
- 企画・要件定義（または診断）に見る額を決める
- PoCに見る額を決める。この額は「本開発に進まなくても払う額」として扱う
- 本開発と運用の見積を、PoCの前にレンジで出してもらう
2の考え方が肝心です。PoCは、本開発に進まなくても払う額です。稟議には、この額と、途中で止めるときの精算条件を分けて書きます。止めたときに失う額は、PoCの見積額に、追加作業や解約時の費用を足した額です。追加作業や解約時の費用の条件が見積に揃っていない間は、PoCの見積額だけを損失の上限とは呼べません。
PoCの見積に「止めた場合に、ここまでで精算する」と書いてあるかを見ます。無ければ、精算の条件を質問します。
途中で対象を広げるときの扱いも決めます。例えば、問い合わせ文を分類する試作の途中で、回答文の作成まで頼む場面です。分類の評価と回答文の評価では、用意する答えや確認作業が変わります。追加の相談をしただけで作業が始まらないよう、変更内容と費用を受け取り、発注側が了承してから着手する流れにします。
期限が来ても結論が出ないときは、自動で延長する前に原因を聞きます。評価用データが届いていないのか、試した方法では精度が足りないのかで、次に払う費用の意味が違います。延長案には「追加で何が分かれば判断できるか」を書いてもらいます。それを説明できない場合は、追加の発注を保留し、試す範囲を見直します。
聞く文面は、次の1つで足ります。「結論が出ない理由は、データ不足と精度不足のどちらですか。追加で何が分かれば判断できますか」。
PoCのあとに止める・進める5つの基準
本開発へ進むか止めるかは、5つの基準で決めます。5つとも、PoCを始める前に書面で決めておきます。結果を見てから基準を作ると、進めたい気持ちに引きずられます。
経済産業省の契約ガイドラインは、段階に分ける利点として「十分な性能を備えた学習済みモデルの生成が困難であることが判明した場合には、その段階で開発を中止することにより、それ以上の損失拡大を防ぎ、リスクヘッジを図ることができる」と書いています。止めることは失敗でなく、設計に入れておく出口です。
| 基準 | 進める条件 | 止める（または戻す）条件 |
|---|---|---|
| ① 事前にKPIを決めてあるか | 「何をもって達成か」がPoC開始前に書面にある | KPIが無い、またはPoC中に変わった |
| ② データが足りているか | 必要なデータがあるか、足りない分を集める手順がある | データが足りず、集める手段も無い |
| ③ 目標精度に届いたか | PoCの成果物（レポートや試作版）がKPIに届いた | 届かず、改善の見込みを説明できない |
| ④ 本開発・運用まで予算内か | 本開発と運用保守の見積まで含めて予算内に収まる | PoCは通ったが、運用まで含めると予算を超える |
| ⑤ 現場の担当が決まっているか | 使う現場の担当者と、動かし続ける人が決まっている | 現場の担当がおらず、運用を誰が持つか決まらない |
ここでいうデータは、過去の問い合わせ履歴、検査の画像、売上の実績など、AIに見せる材料のことです。5つのうち1つでも外れたら、原則として止めるか前の段階へ戻します。例外にするなら、その条件も事前に書面で決めます。KPIや対象の問題なら診断へ戻し、データの問題ならデータ整備へ戻します。
5つの基準は、次の5行を1枚に書けば作れます。
① KPI（何をもって達成か）：
② データ（何が、いつまでに、誰から届くか）：
③ 目標精度（合格の数字と、評価に使うサンプル）：
④ 総額（本開発と運用保守まで含めた予算の上限）：
⑤ 現場の担当（評価する人と、運用する人）：① KPI
ガイドラインは「事業上の課題が、いかなる場合に達成できたと評価するか、すなわち、KPI が設定できる場合は、KPI を明確にすることも重要である」と書いています。PoCの前に「何をもって達成か」を1枚にします。確かめ方は、「この数字が出たら本開発に進む、と決めた書面はありますか」と聞くことです。
② データ
データが足りないのか、内容に偏りがあるのかを分けて確かめます。確かめ方は、「PoCに使うデータは、現物でいつまでにそろいますか」と聞くことです。そろう時期を答えられない場合は、PoCの前にデータ整備を別段階にします。
③ 目標精度
成果物の判定は、発注側が自分の目で確かめます。レポートだけでなく、答えが分かっているサンプルを自社で用意して渡し、結果と見比べます。件数と判定の方法は、見積の段階で決めます。
合格の数字は、「100件のうち何件まちがえたら現場が困るか」を現場の担当者に聞いて決めます。相場記事から借りた数字は使わず、現場で許容できる失敗の範囲から決めます。
例えば、問い合わせの分類なら、日常的な問い合わせだけでなく、分類先が曖昧な文や情報の欠けた文も評価に含めます。これは評価の考え方を示す例で、当社の導入実績ではありません。試作の調整に使ったデータと、最後の判定に使うデータを分けることも相談します。練習問題とテスト問題を分けるのと同じで、同じ例を覚えた結果だけで、本番でも使えると判断しないためです。
平均の精度だけでなく、間違えたときに何が起こるかを見ます。担当者がすぐ直せる分類ミスと、誤った内容をそのまま社外へ送るミスでは、必要な確認が違います。判断できない入力を人に回せるか、担当者が修正にかける時間を含めても業務が楽になるかまで試します。
④ 総額
PoCが成功しても、運用保守に月10〜30万円前後、年間で開発費の10〜20%程度（JAPAN AIラボの記載）がかかります。それを含めて予算内かを見ます。PoCの前に総額のレンジを出してもらえば、性能を試す前に予算とのずれを確かめられます。
⑤ 現場の担当
使う現場の担当者の名前が決まっているかを確かめます。担当が決まっていないままPoCを進めると、成果物を誰が評価し、誰が運用するのかが決まりません。確かめ方は、「PoCの評価と運用に、現場で誰が何時間使いますか」と聞くことです。
5つの基準を順に確かめ、原則として1つでも外れたら止める・戻す。全部そろったら本開発へ進みます。
図の内容: PoC終了後に5つの基準を順に確かめ、全てそろえば本開発へ、1つでも外れれば止めるか戻す分岐図。
PoCで起きやすい失敗は、5つの基準の抜けに対応して4つにまとまります。
- 目的が決まらないまま始める（基準①の抜け）。成果の判定ができず、延長が続きます
- データが届かない、または偏っている（基準②の抜け）。試す前に止まります
- 試作で動いても本番に移せない（基準③④の抜け）。運用まで含めた見積を見ていないと起きます
- 現場が使わない（基準⑤の抜け）。評価する人も運用する人もいないままになります
4つとも、PoCの前に5つの基準を書面で決めておけば、始める前に見つけられます。
止める場合の戻り先は2つあります。KPIが無かった、または対象が広すぎた場合は診断（アセスメント）へ戻ります。データが足りなかった場合は、データ整備を別段階として切り出します。PoCの進め方の手順はPoCの進め方｜4段階の手順と費用相場・失敗パターンに書いてあります。
本開発・運用の費用｜見落としやすい追加費用
本開発と運用では、PoCの見積に入っていない費用が出ます。次の5項目は、見積に載っているかを事前に確認します。
| 費用項目 | いつ発生するか | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 開発の人件費 | 企画から本開発まで | 見積で確認。担当者の役割ごとの人数と期間を聞く（人月単価は調査記事に統一した値が無いため書きません） |
| 運用保守 | 稼働後ずっと | 月額10〜30万円前後・年間は開発費の10〜20%程度（JAPAN AIラボの記載）。保守の範囲と回数を確認 |
| API従量課金（＝使った量に応じて払う料金） | 利用のたび | 見積で確認。想定の利用量と、上限の設定方法を聞く |
| データ整備 | 本開発の前〜途中 | 見積で確認。誰がデータを整えるかを聞く |
| インフラ・環境（＝AIを動かすサーバーやクラウドの利用環境） | 構築時と稼働後 | 見積で確認。クラウド費用を誰が払うかを聞く |
人件費、API従量課金、データ整備、インフラは、調査記事に統一した相場が見当たらなかったため、金額は書きません。内訳の単価を比べるときは、同じ項目名で2社以上から書面を取り、項目ごとに差を見ます。見積の「確認」に回す項目です。保守の中身はAIエージェント保守とは｜頻度・要否と4つの確認ポイントにまとめました。
運用の見積では、障害が起きたときの復旧と、回答の質を改善する作業を分けて聞きます。「保守に含む」という返答だけでは、どこまで頼めるか分かりません。利用量が増えた場合、業務のルールが変わった場合、使うデータを入れ替える場合に、月額内で対応するのか追加見積になるのかを確かめます。
費用と効果を比べるときは、AIが処理した時間だけで判断しません。入力の準備、回答の確認、誤りの修正まで含めて、従来の作業と比べます。空いた時間を別の仕事に回せても、給与の支出がそのまま減るとは限りません。稟議では「担当者の時間を空ける効果」と「実際の支出を減らす効果」を分けて説明すると、運用費を払う理由が伝わります。
費用は時間とともに積み上がり、運用の費用は止まらずに続きます。
図の内容: PoC・本開発・運用の費用が時間とともに積み上がり、運用が続く費用であることを示す模式図。
見積を比べるときに聞く3つの質問
見積を比べるときは、金額より先に3つの質問を送ります。PoCの範囲と成果物、本開発への流用、止めた場合の精算の3つです。この3つの答えが、見積の金額より、その会社が段階に分けて進める会社かを教えてくれます。
次の文面を、そのまま候補の会社に送れます。
お見積もりの前に、次の3点を教えてください。
1. PoCの範囲と成果物
・PoCで何を試しますか。成果物は何ですか（レポート／試作版など）。
・「達成」の基準（KPI）は、PoCを始める前にどう決めますか。
2. 本開発への流用
・PoCで作った試作や学習済みモデルは、本開発でそのまま使えますか。
・PoC費用は、本開発の費用に含まれますか。権利は誰のものになりますか（作った試作を、後から他社に頼んで続けてよいか）。
3. 止めた場合の精算
・PoCの結果を見て本開発に進まない場合、どこまでを精算しますか。
・本開発と運用保守の見積（概算のレンジ）も、PoCの前にいただけますか。
ご回答は、見積書または別紙に書面で記載をお願いします。3つ目の答えが「その時に相談しましょう」だと、止める基準が決まっていません。基準を決めてもらってから進めます。決められない会社は、候補から外すことも考えます。見積書の読み方の全般は、AI受託開発の費用相場【2026年】見積の読み方に書きました。工程別の料金の考え方はAI受託開発の料金｜工程別の相場と算出方法も参考になります。
3つの質問への回答は、書面（見積書または別紙）で受け取ります。口頭の回答は、後で言った言わないになります。
PoCを止めるときに残す物｜判断の根拠を受け取る
PoCを止める場合も、試した条件と結果、残った課題を受け取ります。試作が動くかどうかだけで終えると、後で対象を変えて検討するときに、同じ確認をやり直すことになります。
報告書には、対象にした業務、使ったデータの範囲、評価方法、届かなかった条件を書いてもらいます。改善案があるなら、何を変える案なのか、追加のデータが必要なのかを分けます。「今回は難しかった」という結論だけでは、技術の問題なのか、準備の不足なのかを判断できません。成果物の形は発注前に見積へ入れておきます。
本開発へ進む場合は、試作のどこを使い、どこを作り直すのかを説明してもらいます。評価のための簡単な画面が動いていても、利用者の権限管理や障害時の対応まで整っているとは限りません。使い回せる部分があることと、追加費用なしで本番に移せることを分けて確認します。
終了時には、預けたデータの返却や削除、試作環境の停止、利用料が続くサービスの扱いも確かめます。技術的に止める判断と、支払いが終わる時点は別です。案件を閉じる前に、次の3点を受け取ったかを確認します。
- 試した条件と結果、残った課題を書いた報告書
- 預けたデータを返却または削除したことの確認
- 試作環境の停止と、利用料が続くサービスの解約の確認
PoCを今すぐ始めなくていい会社と、この記事に含まれないこと
次の3つに当てはまる会社は、PoCの前にやることがあります。
- 課題とKPIがまだ決まっていない → 先に診断へ進みます。AI適用診断の費用相場に書きました
- データがまだ無い、または紙のままで集められない → 先に業務の棚卸しとデータ整備へ。AI 業務 棚卸し｜5列の棚卸表が出発点です
- 使う現場の担当が決まっていない → 担当を決めてから、PoCの予算を取ります
この記事に含まれないことは次の3つです。
- PoC費用の内訳の深掘り → AI PoC 費用｜内訳・5つの変動要因
- PoC支援会社の選び方 → AI PoC支援会社の選び方
- 補助金の額と申請 → AI 導入 補助金｜2026年度の5枠と申請の流れ
Summary in English
Conclusion: the cost of AI system development should be planned as a staircase of four stages, not as a single PoC price. The stages are planning or requirements work, the proof of concept (PoC), full development, and operation. A PoC is the stage where you buy the decision to proceed or stop.
The Japanese Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) contract guideline for AI and data use (version 1.1) describes four stages: assessment, PoC, development, and additional learning. It notes that development can be stopped when a sufficiently capable model proves hard to build, which limits further losses.
Cost figures here come from other companies’ survey articles, not from our own measurements. JAPAN AI Lab lists simple PoCs at several hundred thousand to about 3 million yen, and operation at roughly 100,000 to 300,000 yen per month, or 10 to 20 percent of development cost per year. Ranges should not be added together.
Decide five criteria before the PoC starts: a defined KPI, enough data, the target accuracy reached, a total budget that includes operation, and a named person on the business side. If any one fails, stop or return to an earlier stage. Our own diagnosis service costs 150,000 or 300,000 yen (excluding tax) over two weeks and does not connect to production systems.
まとめ｜PoCは「止める基準」まで買って初めて安くなる
- 費用は企画・PoC・本開発・運用の4段で並べ、調査元のレンジを足して合計を作らない
- PoCは「進めるか止めるかを買う工程」で、JAPAN AIラボの記載では簡易PoCが数十万〜300万円前後
- PoCの手前に診断を挟むと、PoCの対象が1つに絞れる
- 止める・進める基準は、KPI・データ・目標精度・総額・現場の担当の5つで、PoCの前に書面で決める
- 本開発と運用の見積は、PoCの前にレンジで出してもらう
- 3つの質問（範囲と成果物・流用・止めた場合の精算）を、書面で受け取る
次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。
- 今日: いまの見積依頼（まだなら依頼文）に「PoCのあとに止める基準を、事前に書面で決めたい」と1行足す
- 今週: 5つの基準（KPI・データ・目標精度・総額・現場の担当）を5行の1枚にし、候補の会社に見せる
- 今月: 候補2〜3社から、本開発と運用保守まで含めた概算レンジを書面で受け取り、総額で比べる
どの段階から相談すればよいか迷う場合は、無料相談でPoCの手前の整理から一緒に決められます。
次に読む
- PoCの進め方を知りたい → PoCの進め方｜4段階の手順と費用相場・失敗パターン
- PoC支援の会社を選びたい → AI PoC支援会社の選び方｜4タイプの比較と失敗しない基準
- 補助金を調べたい → AI 導入 補助金｜2026年度の5枠と補助額・申請の流れ
- PoCの期間と審査を知りたい → AI PoCの期間設定｜審査込みで決める5つの見方
更新履歴
- 2026-10-19: 初版公開。経済産業省の契約ガイドライン（1.1版）の4段階と、2026年10月時点の他社の相場調査値を反映。
- 次回更新予定: 2026年12月（相場の調査値と補助金の公募要領を再確認）
本記事は2026年10月19日時点の公開資料と他社の調査記事に基づきます（公開日: 2026年10月19日）。費用の数字は他社の調査値で、実際の見積と異なります。補助金の対象は公式の公募要領で確認してください。
参考・出典
- 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」（令和元年12月） https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/connected_industries/sharing_and_utilization/20200619001.pdf（参照日: 2026年10月19日）
- 当社調査: 当社（AI Expert／Orga合同会社）の料金（月20〜36万円の案件例、AI適用診断ライト15万円・標準30万円・税別）を2026年10月19日に当社の料金表で確認
他社の調査記事（費用の数字の参考値。官公庁・公式の資料ではありません）:
- ai-market.jp「AIシステム開発の費用」 https://ai-market.jp/technology/aisystem_howmuch/（参照日: 2026年10月19日。2026年9月17日更新）
- JAPAN AIラボ「AI開発の費用」 https://japan-ai.co.jp/media/5590/（参照日: 2026年10月19日。2026年7月17日取得）
- clantable「AI開発の費用ガイド2026」 https://clantable.com/ai-dev/blog/ai-dev-cost-guide-2026（参照日: 2026年10月19日）
FAQよくある質問
- AI開発の相場はいくらですか？
- JAPAN AIラボの記載では、中規模が300万〜1,000万円程度、大規模が1,000万円以上です。他社の調査値なので、自社の見積と比べる目安として使い、足し算で合計を作らないでください。
- PoCとはAIで何ですか？
- PoC（概念実証）は、本開発の前に小さく試して、AIで目的の性能が出るかを確かめる工程です。経済産業省の契約ガイドラインは、AI開発をアセスメント・PoC・開発・追加学習の4段階に分ける方式を示しています。PoCは、本開発に進むか止めるかを決める材料を買う工程と考えると分かりやすくなります。
- AIの予算は？ PoCにはいくら見ればよいですか？
- JAPAN AIラボの記載では、簡易PoCが数十万〜300万円前後です。PoCの手前に診断を置いて対象を絞ると、PoCの範囲が小さくなります。PoCだけで枠を決めず、本開発と運用の見積まで含めた総額で予算を組みます。
- AIのコストは高いですか？
- 開発費だけを見ると高く見えますが、費用は段階に分かれています。JAPAN AIラボの記載では、簡易PoCが数十万〜300万円前後、運用保守は月額10〜30万円前後で、年間では開発費の10〜20%程度という記載があります。止める基準を先に決めておけば、性能が出ない案件に本開発の費用をかける前に止められます。
- PoCの費用は本開発に流用できますか？
- 流用できるかは契約で決める事項です。PoCで作った試作や学習済みモデルを本開発で使えるのか、権利は誰にあるのかを、見積の段階で書面にして確認します。流用できない前提の見積と、流用できる前提の見積では、総額の比べ方が変わります。
- PoCをせずにいきなり本開発してもよいですか？
- できますが、お勧めしにくい進め方です。経済産業省の契約ガイドラインは、性能を備えたモデルの生成が難しいと分かった段階で開発を中止できるよう、AI開発を段階に分けています。いきなり本開発に入ると、性能が出ない場合でも本開発の費用がかかります。目的と達成の数字がすでに固まっている小さな案件では、PoCを省く判断もありえます。
- 補助金はPoC費用に使えますか？
- 制度ごとに対象が違います。PoCや受託開発の費用が対象になる制度もあれば、対象外の制度もあります。補助額と補助率も制度と年度で変わるため、公募要領の「補助対象経費」「補助率」「上限額」の3項目を見てください。最終判断は、各制度の公式の公募要領で確認してください。
- 用途によってAI開発の費用は変わりますか？
- 変わります。チャットボット、画像の判定、需要予測、AIエージェントでは、必要なデータの量、つなぐシステムの数、人が確認する場面が違うためです。用途ごとの統一した相場は確認できないので、用途を伝えたうえで、見積の項目ごとに内訳を書面で受け取り、比べてください。
- AIシステムの運用保守費はいくらですか？
- JAPAN AIラボの記載では、運用保守は月額10〜30万円前後、年間の保守費は開発費の10〜20%程度です。これは他社の調査記事の値で、実際の額は対象システムと範囲で変わります。見積では、保守の範囲と回数を本開発の見積と同じ書類で確認します。
