AI 導入 チェックリスト｜3つの時点で埋める24項目【2026年10月】

結論: AI導入のチェックリストは、項目を並べただけの一覧ではなく、導入前・契約時・運用開始後の3時点に分けて、誰が・何を見て・どうなれば合格かまで書き込める24項目の表にして初めて使えます。この記事では、当社編集部が設計した24項目を、確認する人・見る資料・合格の目安つきの表で示し、個人情報保護委員会の注意喚起の確認点を重ねて書きます。

この記事は、AIを入れる方向をすでに決めた中小企業の事業部門の担当者や経営者が、稟議や発注の前に「何を確認しておけば抜けがないか」を一覧で知り、自社で埋めて使うための記事です。AIを入れるべきかの損得や、ツール・発注先の比較は扱いません。導入の手順（誰が何をいつやるか）はAI 導入 進め方に書きました。この記事は、その手順の中の「どの時点で何を確認するか」だけを扱います。

今日やることは1つです。「A 導入前の目的・体制」の6行（A-1〜A-6）を紙かスプレッドシートに写し、右に「担当者の名前」の列を足して書いてください。 名前が書けない項目が、いま誰も見ていない項目です。そこから埋めていけば、残りの18項目も順に進みます。

チェックリストの使い方｜3つの時点で24項目を埋める

24項目は、導入前に15項目、契約時に5項目、運用開始後に4項目の3つの時点で埋めます。時点を分けるのは、「契約書に書くべきこと」を導入前に悩んでも決まらず、「運用開始後の見直し」を契約前に決めても実態が見えないからです。

5つの分類と使う時点は、次の表のとおりです。

数人規模の会社では、情報管理の担当・総務・経理・法務がいない役割もあります。担当がいない役割は、経営者が兼ねて名前を書いてください。

分類の記号がA・B・D・C・Eの順に並ばないのは、費用と期間（D）を、契約（C）より前の導入前に確かめるためです。見積を取る段階で費用と期間の聞き方が決まっていないと、契約の条件を比べられません。

各項目には「合格の目安」を付けました。この目安は当社編集部が中小企業の事業部門向けに設計したもので、法令の基準ではありません。このチェックリストは、自社の業種や扱う情報に合わせて目安を調整して使ってください。

記入のしかたは、1項目を1行で書く形にします。次の例のように、答えを「いつ・誰が・何を見て」まで残します。結果は3つのどれかで書きます。合格は目安を満たして根拠もある状態、保留はまだ調べていない状態、不合格は調べたうえで目安を満たさなかった状態です。

項目: A-2 対象業務を1つに絞った
確認する人: 〇〇課の課長
見る資料: 業務の棚卸表
結果: 合格 / 保留 / 不合格 のどれか
根拠: 「見積書の作成」に絞った（10月20日に課長が確認）
次の一手: 保留の場合は期限と担当者を書く

確かめ方: 24項目を一度に全部埋めようとせず、まず今の時点の項目だけを埋めます。導入前なら、まずA・Bの11項目から始めます。見積が1社分出たらD（費用・期間）の4項目を、契約書の案が出たら契約時の5項目を足します。「保留」が3項目を超えたら、その項目の担当者を決め直してから次へ進んでください。

導入前チェック①｜目的・対象業務・体制の6項目（A）

導入前の最初の確認は6項目です。目的を1文で言えること、対象業務を1つに絞ったこと、今の作業時間を測ったこと、責任者を決めたこと、成功の測り方と止める基準を数字で決めたことです。ここが曖昧なまま進めると、後の費用もデータの扱いも決まりません。

A-1は、目的が1文に収まるかを確かめる項目です。「業務を効率化したい」だけでは足りません。「週に一度の見積書の作成で、入力にかかる時間を減らしたい」のように、業務と減らしたいものまで入れて1文にします。長くなるなら、目的が2つ以上混ざっています。

A-2の対象業務は、1つに絞ります。業務の洗い出しと選び方の手順はAI 業務 棚卸しに5列の表で書きました。ここでは、絞った結果が表に残っているかだけを確かめてください。

A-3の作業時間は、AIを入れる前の数字がないと、入れたあとの成果が比べられません。難しい測定は要りません。担当者が1週間、対象業務にかけた時間を手書きで残すだけでも、比べる材料になります。

A-4は、責任者（結果に責任を持つ人）と現場担当（毎日使う人）を分けて決めます。1人で兼ねてもよいですが、その場合は「兼務」と書いておき、休んだときの代わりの人も決めます。24項目の外のおまけですが、社内にAIの技術が分かる人がいない場合は、技術の助言役を1人決めておくと安心です。見積や仕様を読んで相談できる、発注先とは別の人にします。社外の知人や顧問でも構いません。発注先の説明だけで判断する状態を避けるためです。

A-5とA-6は組にして考えます。たとえば「導入後1か月で、対象業務の作業時間が測定前より減っていること」を成功の測り方にし、「減っていなければ、進め方を見直すか止める」を止める基準にします。止める基準がないと、効果が出なくても止めにくく、費用だけが続くことがあります。

業種によって、A-2で選ぶ業務は違います。製造業なら検査記録の転記や日報、小売や飲食なら発注や問い合わせへの返信、士業なら資料の下書きや書類のチェックが候補になります。この記事では、選んだ業務が「1つ」に絞られているかを確かめるところまでです。

確かめ方: 6項目の「確認する人」欄に名前を入れ、本人に「この項目を確認しましたか」と聞きます。「たぶん」と返ってきた項目は、見る資料を指さして一緒に確認し直してください。

導入前チェック②｜データ・情報管理の5項目（B）

生成AI（＝文章や画像を作るAI）に入力する情報は、社外に出してよいものか、個人情報を含むか、サービス側が学習に使うかを導入前に確かめます。個人情報を含む入力は、個人情報保護委員会が注意喚起を出している領域です。

B-3の「学習に使う」とは、入力した内容を、AIの性能を上げる材料として取り込むことです。学習に使われる設定のままだと、入力した内容がサービス側に取り込まれます。そのため、使われない設定になっているかを、規約と設定画面で確かめます。

個人情報保護委員会は、令和5年（2023年）6月2日付の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」で、個人情報を扱う事業者に向けて次のように求めています。個人情報を含むプロンプト（＝AIに入力する指示文）を生成AIサービスに入力する場合は、「特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること」です。また、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は、個人情報保護法違反となる可能性があると示しています。そのうえで、サービスを提供する事業者が「当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること」としています。

要するに、お客様の名前や連絡先をAIに入れるなら、次の2点を確かめます。集めたときに伝えた目的の範囲内か。入れた内容がサービス側の機械学習（＝入力した内容をAIの改良の材料にすること）に使われないか、です。

B-2とB-3は、この注意喚起をそのまま確認項目にしています。B-2は入力が利用目的の範囲内かを、B-3は入力した内容がサービス側の学習に使われないかを、それぞれ確かめます。サービスごとに規約や設定の画面は違います。「大丈夫なはず」と考えず、使う予定のサービスの規約と設定を自分の目で確かめて、画面の写しと日付を残してください。

B-4で聞くことは、4つに分けると聞き漏れません。入力した内容をいつまで保持するか（保持期間）、消してほしいときに消せるか（消去）、サービスの改善など入力した目的以外に使われないか（目的外利用）、データを置く場所が海外ではないか（越境移転）です。合格の目安は、4つとも規約か資料の該当箇所を指させることです。指させない項目は、発注先やサービス提供元に書面で聞きます。

B-5の社内ルールは、有無を確認する項目です。ルールの中身（入れる10項目と作る5ステップ）はAI ガイドラインに書きました。ここでは「ルールがある」「ない場合は誰がいつまでに作る」のどちらかが答えられれば合格です。情報の分類の考え方や、入力してはいけない情報の例は中小企業の生成AIセキュリティを読んでください。

業種の読み替えも要ります。士業や医療・介護、人材など、顧客の個人情報を日常的に扱う業種は、B-2が最も重くなります。製造業や小売業でも、従業員の情報や顧客の連絡先を扱う業務は同じです。対象業務に個人情報が混ざるなら、AIに入れる前に、個人情報を外した形（番号に置き換えるなど）で使えないかを先に考えます。

確かめ方: 対象業務の書類を1枚取り出し、「この書類のどこに個人情報があるか」を担当者と一緒に赤ペンで囲みます。囲んだ箇所があれば、B-2は「含む」と書き、利用目的との関係を確かめます。

導入前チェック③｜費用・期間の4項目（D）

費用と期間は、金額の相場を調べる前に、見積の中身が分かれて書いてあるかを確かめます。D-1〜D-4は、見積を1社分取ってから埋めます。見積の依頼は、導入前チェック①②を進める途中で出して構いません。相場そのものはAI 導入 費用に書いたので、ここでは見積書に何が入っているかの4項目に絞ります。

D-1は、見積が「一式」としか書かれていないときに特に効きます。初期費用（作る・設定する費用）、月額（使い続ける費用）、追加費用（範囲を超えたときの費用）が別の行で出ていれば、合計を自分で計算できます。出せない会社には、3つに分けた形で出し直してもらいます。

D-2は、期間の長さそのものより、途中の区切りの日付があるかを見ます。区切りの日付がないと、進まないまま費用だけ増えても止められません。D-3の「含まれない作業」は、聞かなければ出てこない項目です。たとえば、データの整理、社内への説明、運用開始後の問い合わせ対応は、見積に入っているかどうかが会社によって違います。「御社の見積に含まれない作業を、一覧で教えてください」と聞き、一覧をもらえなければ、その事実を稟議に書いておきます。

D-4は、作ったあとの費用です。保守（＝動き続けるように直す作業）や見直しは、別の契約になることが多いので、見積の段階で費用と範囲を聞いておきます。保守の頻度と要否はAIエージェント保守とはにも整理しています。

発注側から頼んでよい進め方として、「診断→PoC→実装」の階段で区切りを置く方法があります。PoC（＝本番の前に小さく試す検証）に進む前に診断で見通しを確かめ、PoCで結果が出てから実装（＝本番で使える形に作り込むこと）へ進む形です。最初から全体を一括で契約せず、区切りごとに続けるか止めるかを決められるよう、見積をその形で出してもらえるか聞いてみてください。当社の診断の内容は、後半の「専門家に聞く場面」の節に書きました。

確かめ方: 見積書を手元に置き、赤ペンで「初期」「月額」「追加」と書き込みます。書き込めない行があれば、その行が一式に隠れている費用です。その行を指して、発注先に内訳を聞きます。

契約時チェック｜利用・カスタマイズ・開発委託で変わる5項目（C）

契約時の確認は、既製サービスをそのまま使うのか、設定や連携を足すのか、作ってもらうのかで、見る書類が変わります。この3分類を先に言えれば、C-1の合格です。作ってもらう場合だけは、そのなかでさらに準委任か請負かの型を選びます。C-2の「受入基準」は、受け取る側が「できあがった」と判断する条件です。

C-2は、開発委託（作ってもらう場合）だと、準委任（＝作業をすること自体を任せる契約）か、請負（＝完成した成果物を納める契約）かで、書き方が変わります。選び方はAI導入の準委任と請負に書きました。ここでは「どちらの契約か書いてあるか」だけを確かめます。準委任なら作業の範囲と報告の頻度、請負なら成果物の定義と受入の条件が、契約書に書かれていれば合格です。

C-3は、入力したデータが誰のものか、AIが出した文章や資料を誰が使えるか、の確認です。既製サービスなら利用規約に書かれています。作ってもらう場合は契約書で決めます。あわせて、出力が他人の著作物に似てしまったときの責任の持ち方と、取引先から預かった営業秘密を入力してよいかも、条文の有無で確かめます。C-4の再委託（＝契約相手がさらに別の会社に作業を頼むこと）は、情報の渡り先を増やします。B-3で確かめた情報の扱いが、再委託先でも守られるかを聞いてください。海外の事業者やサーバーを使う場合は、データがどの国に置かれるかも同じ欄で確かめます。

契約の当事者は、作る側（AIを開発する会社）、提供する側（AIをサービスとして出す会社）、使う側（自社）の3つに分けて考えます。1社が2役を兼ねることもあります。責任の置き場所は役割で変わるため、契約書の相手がどの役割かを先に言えるようにしてください。

C-2の受入基準には、AIの出力が間違うことを前提にした決め方が要ります。自社の業務から正解が分かっている例を用意し、「その例のうち何割以上を正しく答えれば受け入れる」と、数を先に決めてから試します。割合は業務の重さに合わせて自社で決めてください。基準が「使ってみて良ければ」では、受け取ったあとに揉めます。

C-4を確かめるときに、あわせて次の3点を契約書で聞きます。ログ（＝誰がいつ何を操作したかの記録）を残すか、残す期間はどれだけか、問題が起きたときに発注先の管理状況を確認できるか（監査）です。使っている部品やソフトの一覧を出してもらえるかも、聞いておく価値があります。C-5の中途解約は、始める前にしか交渉できない項目です。解約したときの費用の精算と、データの返却や削除の方法まで確かめてください。

なお、準委任の契約で気をつける点はAI準委任契約にまとめています。契約書の条文の解釈や、自社の事情に合うかの最終判断は、弁護士に確認してください。このチェックリストは、条文が「あるか・ないか」を見る道具で、条文の意味を判断する道具ではありません。

確かめ方: 契約書の案をもらったら、5つの項目に対応する条文の番号を表の「根拠」欄に書き込みます。番号が書けない項目は、契約書に書かれていません。その項目について、書き足してもらえるかを発注先に聞きます。

運用開始後チェック｜人の確認と見直しの4項目（E）

運用開始後の確認は4項目です。人が確かめる工程を残すこと、間違いの連絡先を決めること、見直しの頻度と担当を決めること、使われているかを記録することです。AIが出した文章や数字は、人が確かめてから使う前提で運用を組みます。

生成AIの出力には、誤りが混ざります。社内の下書きなら担当者の目で足りますが、顧客に出す文書や、お金・契約に関わる数字は、もう一人が確かめる工程を作ります。

E-2は、間違いを見つけた人が声を上げられる状態かを確かめる項目です。連絡先が決まっていないと、現場が自分で直して終わりにしてしまい、同じ間違いが繰り返されます。E-3の見直しは、A-5の「成功の測り方」の数字を、決めた日付に見る場です。見直す日付を最初にカレンダーに入れておくと、忙しさに流されません。

E-4は、AIを入れたのに使われなくなる事態を防ぐ項目です。使う人が減る理由はさまざまですが、記録がなければ原因を追えません。「使わなかった理由」を一言で書く欄を作っておくと、見直しのときの材料になります。入れたのに使い物にならなかった場合の立て直し方はAIを試したが使い物にならなかった原因は3つに書きました。

業種の読み替えとしては、製造業なら検査記録のような後から見返す書類、飲食・小売なら発注の数量、士業なら顧客への回答文が、人が確かめる対象の例です。確かめる対象を「間違えると取り返しがつかないもの」から先に決めると、手間を最小にできます。

確かめ方: 運用を始めて最初の1週間に、AIの出力を人が確かめた回数を数えます。回数がゼロなら、E-1の工程が手順書に書かれているだけで、実際には動いていません。

早見表｜24項目を「良い答え／NGの答え」で見る

24項目は、5つの分類ごとに「良い答え」と「NGの答え」の例で見ると、本文を読まなくても抜けを探せます。表は稟議の下書きや打ち合わせに、そのまま持ち込めます。

NGの答えが1つでも見つかったら、その項目を「保留」にして、期限と担当を決めます。24項目すべてが「合格」になるまで導入を止める必要はありません。ただし、最低限そろえたい項目として、A-1・A-5・A-6、B-2・B-3、E-1の6つを挙げます。これは編集部の設計で、法令の基準ではありません。この6つが保留のままなら、先に埋めてください。特にB（データ・情報管理）の項目が保留のまま、個人情報を含む情報をAIに入力するのは避けてください。

確かめ方: この表を印刷し、右の列に今の自社の状態を一言ずつ書きます。「良い答え」に近い分類と、「NGの答え」に近い分類が、はっきり分かれます。NGに近い分類から手を付けます。

このチェックリストで判断できないこと・専門家に聞く場面

このチェックリストでは、法的な解釈、自社データの実際の中身、どの進め方が自社に合うか、の3つは判断できません。確認項目を埋めるところまでが役割で、判断が要る場面は専門家に聞きます。

判断できない3つと、聞く先は次のとおりです。

一方で、すべてを専門家に聞く必要はありません。発注側として、リスクを自分たちで受けてよい条件があります。リスクを受けてよいかは、「起きる確率」と「起きたときの影響の大きさ」の2つを掛け合わせて見ます。確率が低くても影響が大きいもの（顧客の個人情報の流出など）は受けません。確率が高くても影響が小さいもの（社内の下書きの言い回しの誤りなど）は受けてよい、という考え方です。次の3つがそろうなら、自社で進める判断もできます。入力する情報が、社外に出ても困らない情報に限られていること。AIの出力を人が確かめる工程があること。うまくいかないときに止める基準があること、の3つです。たとえば、社内の会議メモの言い回しを整える用途で、社外に出せる内容だけを入力し、担当者が読み直してから使うなら、3つがそろっています。どれかが欠けるときは、欠けた項目を先に埋めます。そろっているかの判断に迷うときや、個人情報や契約の解釈が絡むときは、専門家に聞きます。

もう一つの場面は、チェックリストの項目は埋まるのに、研修・試作・実装のどれから始めるかが決められないときです。項目ごとの合否は分かっても、自社の業務やデータにAIが合うかの見通しは、現場を見ないと出ません。このときは、当社のAI適用診断を使う方法があります。期間は2週間で、本番システム（＝日々の業務で実際に使っている仕組み）には接続しません。現場に同席して確かめる診断で、ライト診断は15万円、標準診断は30万円（税別）です。本番化や保守は別の契約になります。診断で何が分かり、何が分からないかはAI適用診断とはに書きました。診断は、このチェックリストで判断できない場面のための選択肢の一つで、必ず受ける必要はありません。

確かめ方: 保留になった項目を並べ、「情報を足せば自分で決まる項目」と「情報を足しても自分では決められない項目」に分けます。後者が3項目以上あれば、専門家に聞く準備を始めてください。

このチェックリストを今すぐ使わなくていい会社と、この記事に含まれないこと

このチェックリストが要らない会社と、この記事に含まれない内容を、先に書いておきます。当てはまるなら、読み進めなくて構いません。

次の3つのどれかに当てはまる会社は、今すぐ使わなくて構いません。

• AIを入れる予定が当面ない会社。予定が決まってから使えば足ります
• 担当者が個人として使うだけで、会社として契約や運用をしない会社
• すでに契約が済み、運用を始めて落ち着いている会社。運用開始後のE（4項目）だけ使えば足ります

この記事に含まれないことは、次のとおりです。

• 導入の進め方（誰が何をいつやるかの手順）は、AI 導入 進め方を読んでください
• 6つの視点で自社を点数にする自己採点は、AI導入診断にあります。項目の数が同じ24でも、診断の設問とこのチェックリストの確認項目は別のものです
• 社内ルールの作り方は、AI ガイドラインを読んでください
• 費用の相場や総額の目安は、AI 導入 費用を読んでください

確かめ方: 自社が「使わなくていい3条件」のどれに当たるかを一言で言ってみます。言えなければ、このチェックリストを使う側にいます。

Summary in English

まとめ｜24項目は「誰が・何を見て・どうなれば」まで書いて使う

AI導入のチェックリストは、24項目を3つの時点で埋め、各項目に確認する人・見る資料・合格の目安まで書いて初めて使えます。

• 24項目は、目的・体制6、データ・情報管理5、契約5、費用・期間4、運用開始後4の5分類で、導入前15、契約時5、運用開始後4の3時点に分けて埋める
• 目的は1文で言え、対象業務は1つに絞り、成功の測り方と止める基準は日付つきで決める
• 個人情報を含む入力は、利用目的の範囲内か、サービス側が機械学習に使わないかを確かめる。個人情報保護委員会の注意喚起（2023年6月2日付）が根拠になる
• 契約は、既製サービス・設定や連携・開発委託の型で見る書類が変わり、成果物・権利・再委託・解約を書面で確かめる
• 運用開始後は、人が確かめる工程と、間違いの連絡先、見直しの日付、使われているかの記録を残す
• 合格の目安は編集部の設計で、法令の基準ではない。法的な解釈、自社データの中身、進め方の選択は専門家に聞く

次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。

• 今日: 「A 導入前の目的・体制」の6行（A-1〜A-6）を紙かスプレッドシートに写し、右に「担当者の名前」の列を足して書く
• 今週: B（データ・情報管理）5項目を、使う予定のサービスの規約と設定で確かめ、画面の写しを残す
• 今月: 見積書を取り、D（費用・期間）4項目とC（契約）5項目を、書面で埋める

項目を埋めても進め方が決められないときは、当社の無料相談で、保留になった項目を一緒に整理できます。

次に読む

• 導入の6手順を知りたい → AI 導入 進め方
• 自社の現在地を点数で見たい → AI導入診断
• 社内ルールを作りたい → AI ガイドライン
• 何から進めるかの切り分けが要る → AI適用診断とは

更新履歴

• 2026-10-16: 初版公開。個人情報保護委員会の注意喚起（2023年6月2日付）の原文を確認して反映
• 次回更新予定: 2027年1月（個人情報保護委員会の注意喚起の更新を再確認）

本記事は個人情報保護委員会の注意喚起に基づきます（公開日: 2026年10月16日）。24項目の合格の目安は当社編集部の設計で、法令の基準ではありません。契約条文の解釈や個人情報保護法の適用は、弁護士などの専門家に確認してください。

参考・出典

• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」 https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/（参照日: 2026年10月16日）
• 当社設計: チェックリスト24項目（編集部・2026年10月16日）
• 当社サービス内容: AI適用診断（2週間・本番非接続・現場同席・ライト診断15万円／標準診断30万円・税別、2026年10月時点）