結論: AIロードマップの費用は、一括りの相場ではなく、診断・PoC・実装・運用の4フェーズ別に積み上げて考える費用です。この記事では、自社の案件例と他社の調査値を並べて各フェーズの相場を整理し、内製・外注・伴走型で総額がどう変わるかも比べます。
この記事の要点
- AIロードマップの費用は、診断・PoC・実装・運用の4フェーズで一時費用か継続費用かが分かれる。フェーズを区切らずに聞くと総額を比較できない
- 他社の段階課金には、コンサル・要件定義40万〜200万円、PoC100万〜500万円という調査値がある。本開発は月額80万〜250万円×人月（＝1人が1ヶ月働く分の作業量の単位）という調査値もある。AI適用診断15万・30万円は、この手前に位置する入口の商材
- 運用・保守は見落とされがちだが、月額10万〜30万円前後という調査値がある。年間保守費は開発費の10〜20%程度という調査値もある。総額は運用フェーズを最初から入れて組む
- 内製・外注・専門家レンタル型（＝週1〜2回の稼働で伴走してもらう契約形態）では初期費用と月額の配分が変わる。総額を抑える方法は、段階発注・助成制度の活用・内製と外注の組み合わせの3つ
この記事は、中小企業の経営者・推進担当向けです。AI活用の方針を決め、複数年・複数フェーズの計画をこれから実行する方が対象です。「AIを何かしら使う」方針と、複数フェーズで進めること自体はすでに決めている前提です。計画書の中身の作り方（期間軸・体制・予算配分・KPI（＝成果を測る指標）の決め方）は、AIロードマップ策定の進め方に書きました。ここでは扱いません。この記事はフェーズごとの費用感と、総額のレンジだけを扱います。
今日やることは1つです。まず「4フェーズ別の相場一覧」の表に、自社がいま想定しているフェーズを当てはめてみてください。どのフェーズにいくらかかりそうかが分かれば、社内で総額の議論を始められます。
AIロードマップの費用はなぜ一括りで語れないか
AIロードマップの費用は、金額の幅だけでは比較できません。診断だけの料金と、実装まで含めた料金では、対象となる作業が違います。月額料金か、契約期間全体の総額かも見分ける必要があります。
これでは、自社がどの段階にいくら使うことになるのか、読んでも判断できません。AIロードマップは診断→PoC→実装→運用の4フェーズで進み、フェーズごとに費用の性質がまったく違うからです。
診断は一度きりの一時費用で、期間も数週間と短く定まっています。PoC（＝小さく試作して効果を確かめる工程）も一時費用ですが、範囲によって金額の幅が大きく動きます。実装は本開発の規模によって数十万円から数千万円まで開き、運用は毎月かかり続ける継続費用です。「AIロードマップの費用はいくらですか」という質問は、実は4つの質問をまとめた表現です。中身は「どのフェーズの、どの範囲の費用ですか」です。分けて聞かない限り、正しい答えは返ってきません。
確かめ方は簡単です。見積や提案を受け取ったら、どのフェーズの金額かを確認してください。総額しか出てこない場合は、診断・PoC・実装・運用に分けてもらいます。
AIロードマップの費用｜4フェーズ別の相場一覧
AIロードマップにかかる費用は、診断・PoC・実装・運用の4フェーズを積み上げて考えます。下の表は、当社の案件例と、他社の調査値を並べています。
| フェーズ | 当社の案件例 | 他社の相場（調査値） | 代表的な契約形態（準委任＝稼働時間払い、請負＝成果物払い） |
|---|---|---|---|
| ① 診断・要件定義 | ライト診断15万円／標準診断30万円（税別） | 40万〜200万円（1〜2ヶ月） | 準委任 |
| ② PoC（試作・検証） | 月20〜36万円の例（準委任）／請負30万円〜 | 100万〜500万円（1〜3ヶ月） | 準委任または請負 |
| ③ 実装（本開発） | 案件による個別見積 | 数十万〜300万円前後（簡易）〜1,000万円以上（大規模） | 請負または準委任 |
| ④ 運用・保守 | 案件による個別見積 | 月額10万〜30万円前後 | 準委任（月額契約） |
（出典: 当社サービス内容・2026年9月27日時点。他社相場はai-market.jp（2026年6月28日更新）、japan-ai.co.jp・JAPAN AIラボ（2026年7月17日取得）の調査値。参照日はいずれも2026年9月27日）
4フェーズを順に積み上げると、総額は診断だけで終わる会社もあれば、運用まで含めて数百万円から数千万円になる会社もあります。差が生まれる主な理由は、実装フェーズの規模と、運用を自社で持つか外部に任せるかの2点です。
診断からPoC・実装・運用へ進むほど、費用の桁が変わる
図の内容: 診断15万〜200万円、PoC20万円台〜500万円、実装数十万〜1,000万円以上、運用・保守は月額10万〜30万円前後という4段階で、フェーズが進むほど金額の幅と桁が大きくなる。
図の通り、診断は他のフェーズに比べて金額も期間も小さく、まず入口として使われます。診断で「どこに、どの範囲で導入するか」を決めた会社だけがPoCに進み、PoCで効果が確かめられた範囲だけが実装に進みます。この階段を飛ばして、いきなり実装から始めると、要件がずれたまま大きな金額を投じることになりやすいです。
見分け方は、見積の中に4フェーズのどこまでが含まれているかを一覧表に書き出すことです。1枚の見積書に複数フェーズが混ざっている場合は、フェーズごとの金額を分けてもらってから比較してください。
フェーズ1｜診断・要件定義の費用相場
当社のAI適用診断は、ライト診断15万円・標準診断30万円（税別）です。期間は2週間で、現場に同席して対象業務を確かめます。本番非接続、つまり実際の業務システムにはつながずに行う入口のサービスです。詳しい中身はAI適用診断の費用相場に書きました。
一方、業界のコンサル・要件定義は40万〜200万円（1〜2ヶ月）という調査値があります（ai-market.jp・2026年6月28日更新・参照日2026年9月27日）。同じ「診断・要件定義」という名前でも、金額に大きな差が出るのは、扱う範囲と本番接続の有無が違うからです。
大手コンサルの要件定義では、複数部署の業務調査やシステム連携の設計まで扱うことがあります。範囲が広がれば、期間も人数も多くかかります。一方、AI適用診断は、どの業務にAIが向いているかを2週間で切り分けます。本番システムへの接続は含みません。本番化・保守は別契約です。
診断の段階で確かめておきたいことは3つあります。①本番接続の有無、②現場の担当者に同席してもらえるか、③診断後に研修・PoC・実装のどれに進むかの切り分けまで示されるか、です。範囲が狭い分、金額も抑えられます。
見極め方は、見積の中に「本番システムへの接続作業」が含まれているかを1行で確認することです。含まれていれば、それは診断ではなく実装フェーズの費用が混ざっています。
フェーズ2｜PoC（試作・検証）の費用相場
当社には、PoC推進などを支援する案件で月20〜36万円の例があります。契約形態は準委任（＝稼働時間に対して支払う契約）または請負（＝完成した成果物に対して支払う契約）です。請負は30万円〜です。初期費用は0円で、初回の相談は30分無料です。
業界のPoC相場は100万〜500万円（1〜3ヶ月）という調査値があります（ai-market.jp・2026年6月28日更新・参照日2026年9月27日）。詳しい内訳や変動要因はAI PoC 費用にまとめています。
この金額差の背景には、発注先のタイプの違いがあります。大手コンサル・システム開発を請け負う専門会社は人月単価が高く、PoCにも複数人のチームを組みます。そのため、総額が100万円を超えやすくなります。一方、専門家レンタル型は、稼働頻度を絞る分、月額を抑えた契約になります。
どちらが向いているかは、PoCで確かめたい範囲の広さで変わります。複数部署・複数業務にまたがるPoCは人手が必要になり、大手コンサル型の金額に近づきます。1つの業務・1つの課題に絞ったPoCなら、専門家レンタル型でも十分に回ります。
チェックの仕方は、PoCの見積を「何を・どの範囲で・何ヶ月かけて確かめるか」の3項目に分けて書いてもらうことです。範囲が曖昧なまま金額だけ提示された場合、後から追加費用が発生しやすくなります。
フェーズ3｜実装（本開発）の費用相場
実装（本開発）フェーズは、ロードマップの中でもっとも金額の幅が大きいフェーズです。規模別のレンジと、月額の人月単価（人月＝1人が1ヶ月働く分の作業量を単位にした料金の数え方）を分けて見ておきます。
| 規模 | 開発費のレンジ |
|---|---|
| 簡易PoCの延長 | 数十万〜300万円前後 |
| 中規模 | 300万〜1,000万円程度 |
| 大規模 | 1,000万円以上 |
（出典: japan-ai.co.jp・JAPAN AIラボの調査値、2026年7月17日取得・参照日2026年9月27日）
このほか、月額の人月単価で契約する形もあります。AIモデルの本開発は月額100万〜250万円×人月という調査値があります。システム開発は月額80万〜200万円×人月という調査値もあります（ai-market.jp・2026年6月28日更新・参照日2026年9月27日）。
小規模帯にはさらに下の価格帯もあります。「小さく始めるAI導入5万〜20万円」「ミニ自動化20万〜50万円」という提示があります。ほかに「小規模開発50万〜200万円」「業務特化AI100万〜500万円」という提示もあります（clantable.com・2026年7月17日取得・参照日2026年9月27日）。相場記事の多くは100万円以上を中心に書きます。ただ、5万〜50万円のスモールスタート帯を示す調査値もある点は覚えておいてよいです。
規模を決めるのは、PoCで確かめた範囲をそのまま本番に広げるか、それとも他部署・他業務にも広げるかです。実装フェーズに入る前に、この範囲をPoCの結果をもとに文書で確定させておくと、見積の規模感がぶれません。実装フェーズの見積の読み方はAI受託開発の費用相場でも扱っています。
金額差は規模だけでなく、ツールの選び方でも生まれます。既存のSaaS型AIツール（＝契約すればすぐ使えるクラウド上のAIサービス）をAPI（＝システム同士をつなぐ仕組み）経由で組み込む場合は、環境構築の手間が少なくて済みます。その分、開発費を抑えやすくなります。一方、自社専用の環境をゼロから構築する場合は、要件定義からインフラ整備まで工程が増え、金額も膨らみやすくなります。どちらを選ぶかは、既存のSaaSで要件を満たせるか、独自のデータ処理や外部連携が必要かで判断します。
見積を受け取ったら、簡易・中規模・大規模のどれに当たるかを発注先に聞いてください。対象部署が増えた場合など、区分が変わる条件も先に確認しておきます。
フェーズ4｜運用・保守の費用相場
運用・保守フェーズは、実装が終わった後も毎月かかり続ける費用です。他社の調査値では、運用保守は月額10万〜30万円前後とされています。年間保守費は開発費の10〜20%程度ともされています（japan-ai.co.jp・JAPAN AIラボ、2026年7月17日取得・参照日2026年9月27日）。
運用フェーズは、総額の見積もりから抜け落ちやすいフェーズです。診断・PoC・実装の3フェーズだけで予算を組み、動かし始めてから毎月の保守費用に気づく、という順番になりがちです。理由は単純です。診断・PoC・実装は「作る」工程として提案書に必ず載るのに対し、運用は「その後」の話として後回しにされやすいからです。
運用費用に何が含まれるかも会社によって差があります。AIの出力精度が落ちていないかの点検、業務内容が変わったときの再学習・調整、障害が起きたときの復旧対応、この3つが主な中身です。年間保守費が開発費の10〜20%というのはあくまで目安で、点検の頻度や対応時間の速さによって上下します。
確認の仕方は、実装の見積を依頼する段階で「運用・保守は月額いくらで、何を含むか」を同時に聞くことです。実装だけの金額で契約し、運用の契約を後から結ぶと、価格交渉の材料がなくなります。
内製・外注・伴走型で総額はどう変わるか
総額の組み方は、内製・外注・専門家レンタル型のどれを選ぶかで変わります。外部への支払いと、社内で負担する人件費を分けて比べます。
| パターン | 初期費用 | 月額の目安 | 総額の目安 |
|---|---|---|---|
| 内製 | 0円（社内人件費は別） | 社内人件費のみ | 人件費次第で変動 |
| フル外注 | 診断40万〜200万円＋PoC100万〜500万円 | 実装後の保守10万〜30万円前後 | フェーズごとに数百万〜数千万円 |
| 専門家レンタル型（伴走） | 0円 | 20万〜36万円の例 | フェーズを絞れば数十万〜数百万円 |
（出典: 当社サービス内容・2026年9月27日時点。フル外注の相場はai-market.jp・japan-ai.co.jpの調査値、参照日2026年9月27日）
内製は、外部への支払いが発生しない代わりに、社内の人件費と学習期間がかかります。担当者が本業と兼務する場合、ロードマップが計画より遅れやすい点に注意が必要です。発注先を分けて比較する視点はAI外注の費用相場で、発注先3タイプ別の費用を整理しています。
フル外注は、大手コンサル・システム開発を請け負う専門会社に診断からPoC、実装、運用までを一括で任せる形です。人月単価が高い分、総額は大きくなりますが、社内の学習コストを抑えられます。
専門家レンタル型は、週1〜2回の稼働で伴走してもらいながら、社内に知見を残していく形です。当社の案件費用（月20〜36万円の例）はこの型に当たります。契約形態や料金体系の違いはAI顧問費用の相場に整理しました。
内製・フル外注・専門家レンタル型は、初期費用と月額の配分が違う
図の内容: 内製は初期費用0円で社内人件費のみ、フル外注は初期費用が診断40万〜200万円とPoC100万〜500万円で大きく月額保守10万〜30万円前後も別途かかる、専門家レンタル型は初期費用0円で月額20万〜36万円の例。
どのパターンが向いているかは、「社内に知見を残したいか」「今すぐ結果が欲しいか」で決まります。急いで結果を出したいならフル外注、時間をかけてでも社内に力をつけたいなら専門家レンタル型か内製、という向き不向きがあります。
見分けるコツは、3パターンそれぞれで、1年後に社内に何が残るか（担当者のスキルか、外部への依存か）を書き出してみることです。
費用が変動する5つの要因
総額は、フェーズをいくつ進めるかだけでなく、次の5つの要因でも変わります。
| 要因 | 影響の大きさ | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 要件の広さ | 大 | 対象の部署・業務が1つか複数か |
| データ整備状況 | 大 | 使うデータが既に整理されているか |
| 社内体制 | 中 | 専任の担当者を置けるか、兼務か |
| ベンダー選定 | 中 | 大手コンサルか専門家レンタル型か |
| 稼働頻度 | 小〜中 | 週何回の稼働を契約するか |
要件の広さとデータ整備状況は、金額への影響が特に大きい2つです。対象の業務が1つに絞られていて、使うデータがすでに表やシステムに整理されている場合、PoCも実装も想定どおりの金額に収まりやすくなります。逆に、対象が複数部署にまたがり、データが紙や別々のファイルに散らばっている場合もあります。その場合はPoCの前に整理が必要となり、期間も金額も膨らみます。
社内体制・ベンダー選定・稼働頻度は、金額そのものよりも「誰がどれだけ動くか」に関わる要因です。専任の担当者がいない会社は、外部への依存度が上がり、フル外注に近い金額になりやすくなります。
ここに挙げた5つの要因のほかに、ガバナンス（＝AIの使い方を社内で統制するルール作り）・リスク対策の工数（＝かかる作業量）も総額に影響します。生成AIの出力を人が確認する体制や、情報漏洩を防ぐための利用ルールの整備には、担当者の稼働時間がかかります。運用ルールの作り方はAI利用ガイドラインにまとめました。
要件の広さとデータ整備状況が、金額への影響がもっとも大きい
図の内容: 要件の広さとデータ整備状況は影響が大きく、社内体制とベンダー選定は中程度、稼働頻度は小〜中程度という5要因の比較。
点検の仕方は、5つの要因を提案前に自己採点しておくことです。要件の広さとデータ整備状況が「大きい」に当たる会社は、見積が調査値の上限に近づく前提で予算を組んでおくと、あとで慌てずに済みます。
費用を抑える3つの方法
総額を抑える方法は、大きく3つあります。
- 診断から段階発注する。いきなり実装まで一括発注せず、診断→PoC→実装の各段階で契約を区切ります。診断・PoCの結果を見てから次に進むかを判断できるため、要件がずれたまま大きな金額を投じるリスクを避けられます。AI適用診断のように15万・30万円で範囲を切り分けられる商材は、この段階発注の入口として使えます。
- 既存の助成制度を組み合わせる。研修には、厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）があります。同省のご案内（令和8年8月3日版）では、令和8年度末（2027年3月）までの時限措置とされています。同資料で示す中小企業の経費助成率は75%、賃金助成は受講1人1時間あたり1,000円です（参照日2026年9月27日）。受給には要件があり、eラーニング・通信制・定額制は経費助成のみです。令和8年8月3日からの変更点では、特定の業務への具体的な適用を伴わない汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練は助成対象外となり、eラーニングの助成対象となる受講は同じ労働者で1年度1回までとなりました（経過措置あり）。設備やソフトウェアの導入費用については、デジタル化・AI導入補助金という別の制度もあります。対象になるかどうかはツールの種類や登録要件によって変わるため、AI開発にIT導入補助金は使える？で確認できます。助成金は一部の費用を補うもので、ロードマップ全体の総額を決める主役にはしないでください。対象になるかの最終判断は、社労士・管轄の労働局か公式資料で確認してください。
- 内製と外注を組み合わせる。最初のPoCだけ外部に頼み、進め方を教わりながら、2回目以降は社内で回すやり方です。専門家レンタル型で伴走してもらいながら社内に知見を残す形も、この組み合わせの一種です。
実践のコツは、3つの方法をそれぞれ「今のロードマップのどのフェーズに当てはめられるか」を1つずつ書き出してみることです。
AIロードマップの費用を今すぐ検討しなくていい会社と、この記事に含まれないこと
次の3つに当てはまる会社は、ロードマップの総額を検討するより先に、社内で決めておくことが残っています。
- AIを何に使うかの方針そのものが固まっていない（総額を出す前に、対象業務を1つ決める方が先です）
- 単発のツール導入1件だけを試したい（複数フェーズのロードマップではなく、ツール単体の費用相場を確認してください）
- ロードマップという計画書の中身（期間軸・体制・予算配分・KPIの決め方）を先に知りたい（費用の前に、計画の作り方を確認してください）
この記事に含まれないことは次の4つです。
- ロードマップという計画書の作り方 → AIロードマップ策定の進め方
- PoC単体の費用内訳・変動要因 → AI PoC 費用
- 実装フェーズの見積の読み方 → AI受託開発の費用相場
- 補助金の申請要件そのものの詳細 → AI開発にIT導入補助金は使える？
いずれも別記事で扱っているため、この記事では総額の目安に絞って書きました。
Summary in English
This article breaks down the cost of an AI roadmap in Japan into four phases — diagnosis, PoC, implementation, and operation — instead of treating it as a single number. AI Expert’s own diagnostic service costs ¥150,000 for a light version or ¥300,000 for a standard version (excluding tax), a two-week engagement that does not connect to production systems. Industry survey figures cited in this article (from ai-market.jp, updated June 28, 2026, and JAPAN AI Lab / japan-ai.co.jp, retrieved July 17, 2026) put consulting and requirements definition at ¥400,000-¥2,000,000, PoC at ¥1,000,000-¥5,000,000, and full development at monthly rates of ¥800,000-¥2,500,000 per person-month, with total implementation ranging from a few hundred thousand yen for a simple PoC extension to over ¥10,000,000 for large-scale builds. Operations and maintenance typically run ¥100,000-¥300,000 per month, or 10-20% of development cost annually — a phase often left out of budget planning. The article compares three delivery patterns — in-house, full outsourcing, and an “expert rental” model with support once or twice a week (AI Expert’s own service, priced around ¥200,000-¥360,000 per month) — and outlines three ways to control total cost: phased ordering by stage, combining existing subsidies such as Japan’s Ministry of Health, Labour and Welfare reskilling subsidy (available through the end of fiscal year 2026, ending March 2027), and blending in-house staff with outside experts. Figures are drawn from AI Expert’s own service details and competitor research current as of September 27, 2026.
まとめ｜AIロードマップの費用は、4フェーズに分けてから比べる
- AIロードマップの費用は一括りの金額ではなく、診断・PoC・実装・運用の4フェーズで性質が違う費用の集まり
- 診断はAI適用診断で15万・30万円、他社のコンサル・要件定義は40万〜200万円という調査値がある
- PoCは当社の案件例で月20〜36万円、他社相場は100万〜500万円。実装は規模別に数十万円〜1,000万円以上まで開く
- 運用・保守は月額10万〜30万円前後で、見積もりから抜け落ちやすい継続費用
- 内製・フル外注・専門家レンタル型は初期費用と月額の配分が違い、総額を抑える方法は段階発注・既存の助成制度の活用・内製と外注の組み合わせの3つ
次のアクションは、3つのうちどれか1つで構いません。
- 今日: 「4フェーズ別の相場一覧」の表に、自社が想定するフェーズを当てはめてみる
- 今週: 内製・フル外注・専門家レンタル型のどれが向いているか、社内で1つ選んでみる
- 今月: 診断フェーズの見積を1社から取り、段階発注の1歩目にする
総額が見えないまま計画だけを進めると、途中で予算が足りなくなり、実装の手前で止まってしまいます。フェーズごとの相場を先に押さえておけば、無料相談でも具体的な話から始められます。
次に読む
- まだロードマップの中身（期間軸・体制・予算配分）を決めていない → AIロードマップ策定の進め方｜4フェーズの作り方と予算配分の目安
- PoC単体の費用内訳を詳しく知りたい → AI PoC 費用｜内訳・5つの変動要因と抑える3つの方法
- 実装フェーズの見積の読み方を知りたい → AI受託開発の費用相場【2026年】見積の読み方と診断15万円からの選択肢
- 補助金が使えるか確かめたい → AI開発にIT導入補助金は使える？受託開発が対象外で使えるAIツール
更新履歴
- 2026-09-27: 初版公開。診断・PoC・実装・運用の4フェーズ別の費用相場、当社の案件例と他社調査値（ai-market.jp・japan-ai.co.jp・clantable.com）、内製・外注・伴走型の総額比較、費用が変動する5つの要因、費用を抑える3つの方法を収録
- 次回更新予定: 2026年11月（他社相場の調査値と自社サービスの内容を再確認します）
本記事は2026年9月27日時点の当社サービス内容と、ai-market.jp・japan-ai.co.jp・clantable.comの調査値、厚生労働省の公開資料に基づきます（公開日: 2026年9月27日）。金額は各社の見積で変わるため、実際の発注前には最新の提案書・見積書で確認してください。
参考・出典
FAQよくある質問
- AIの利用料金はどのくらいですか？
- AIロードマップ全体でみると、診断だけなら15万〜200万円程度、PoC込みなら20万円台〜500万円程度、実装まで進めると数十万円から1,000万円以上まで幅が出ます。運用・保守は動かし始めた後も月額10万〜30万円前後かかり続けます。フェーズを分けずに『AIの利用料金』とだけ聞くと、どの段階の金額か分からないまま比較することになります（当社サービス内容・他社調査値、2026年9月27日時点）。
- AIを作るのにどのくらい費用がかかりますか？
- 開発だけでなく、診断・PoC・運用まで含めた総額で考える必要があります。診断は15万〜200万円、PoCは20万円台〜500万円、実装(本開発)は規模によって数十万円〜1,000万円以上、運用・保守は月額10万〜30万円前後という調査値があります。実装費用だけを見て予算を組むと、診断・PoCと運用の費用が抜け落ちます。
- AIロードマップ全体でいくらかかりますか？
- 診断・PoC・実装・運用の4フェーズをすべて外部に発注した場合、総額は数百万円から数千万円まで幅があります。専門家レンタル型で伴走してもらいながら段階的に進める場合は、フェーズを絞ることで数十万円から数百万円の範囲に収めることもできます。総額は、どこまでのフェーズを、どの発注形態で進めるかで決まります。
- AIロードマップの費用はどのフェーズに一番かかりますか？
- 実装(本開発)フェーズが最も金額の幅が大きく、規模によっては1,000万円を超えることがあります。診断とPoCは範囲を絞れば数十万円台に収まりますが、実装は対象業務が広がるほど比例して金額が膨らみます。運用・保守は1回あたりの金額は小さいものの、月額10万〜30万円前後が毎月かかり続けるため、長期でみると総額に大きく影響します。
- AIロードマップの費用は内製と外注でどう違いますか？
- 内製は初期費用がかからない代わりに、社内の人件費と学習期間がかかります。フル外注は大手コンサルやシステム開発を請け負う専門会社に一括で任せる形で、診断からPoC、実装、運用まで含めると総額は数百万円から数千万円になりやすいです。専門家レンタル型は、週1〜2回の稼働で伴走してもらいながら社内に知見を残す形で、月額20万〜36万円程度から始められます。
- AIロードマップの費用に使える補助金はありますか？
- 研修部分については、厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）が令和8年度末（2027年3月）まで続いており、中小企業が対象になる場合、経費助成75%、賃金助成1人1時間1,000円です（eラーニング・通信制・定額制は経費助成のみ）。AI開発そのものについては、設備・ソフトウェア導入向けのデジタル化・AI導入補助金など、対象要件が別に定められている制度があります。対象になるか気になる方は「AI開発にIT導入補助金は使える？」の記事で確認してください。対象になるかの最終判断は、社労士・管轄の労働局か公式資料で確認してください。
- AIロードマップの費用を抑える方法はありますか？
- 3つあります。①診断から段階発注し、各フェーズの結果を見てから次に進むかを判断する。②研修に使える人材開発支援助成金など、既存の制度を組み合わせる。③最初のPoCだけ外部に頼み、進め方を教わりながら2回目以降は社内で回すなど、内製と外注を組み合わせる。助成金はあくまで一部の費用を補うものなので、総額を決める主役にはしないでください。
- AI適用診断とAIロードマップ策定の費用はどう違いますか？
- AI適用診断は、2週間・本番非接続でどの業務にAIが向いているかを切り分ける入口の商材で、15万円または30万円（税別）です。AIロードマップ策定は、診断のあとに複数年・複数フェーズの計画（期間軸・体制・予算配分・KPIの決め方）を作る工程で、この記事で扱っている総額はロードマップ全体を実行したときの費用です。診断とロードマップ策定自体には別々の費用がかかり、実行フェーズ(PoC・実装・運用)の費用はさらにその先にかかります。
